第13回国連人権理事会（以下、UNHRC）が25日（現地時間）に北朝鮮の人権改善を促し、北朝鮮人権特別報告官制度の延長などの内容が盛り込まれた北朝鮮人権決議案を採択した。

この日、スイス・ジュネーブで開催されたUNHRCでは、『拷問と政治犯受容所など北朝鮮の広い範囲で行われている人権侵害を非難し、食糧援助は住民に配給すべきだ』と、EUと日本が上程した決議案がUNHRC47カ国のメンバーの中で28カ国の支持を受けて通過した。

決議案に反対した国は5カ国で、13カ国は棄権した。昨年は賛成26カ国、反対6カ国、棄権15カ国で、昨年と比べ賛成は2カ国、反対は1国が増えた。

EUと日本が共同上程した今回の決議に韓国は昨年に続き2回目の共同提案国として参加した。理事国12カ国（韓国を含む）、非理事国31カ国など合計43カ国も共同提案国として参加した。

韓国政府は「人権は人類普遍的な価値のため、他の事案と分離して人権問題そのままで扱うべきだ。昨年に続き今年も北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加した」と話した。

今回に採択された決議案は「北朝鮮がムンタボーン特別報告官の訪朝を許可せず、調査活動に協力を行わない点を残念に思っている。北朝鮮人権特別報告官の任務を1年延長し、北朝鮮当局に対する報告官の訪朝を受け入れ、人権状況の調査活動に積極的に協力することを求める」と促した。

北朝鮮人権特別報告官の任務は2004年以来、毎年1年ずつ延長してきた。今回の決議案の採択で今年の6月末の任期（最長6年間）が終わるムンタボーン特別報告官の後任は6月の第14回人権理事会で任命される予定。

今回の決議案に関連し在ジュネーブ北朝鮮代封能のチェ・ミョンナム参事は、「悪質な政治的な意図からのものだ。決まった枠組みのような決議案の草案を断固に拒否する。またアメリカと日本、EUは北朝鮮を除去するために人権を悪用している」と話した。

これまで北朝鮮人権決議案は国連人権委員会（現在の人権理事会）で3年連続（2003〜2005）採択された。国連の総会では5年連続（2005〜2009）、国連人権理事会では2年連続（2008〜2009）採択された。