北朝鮮の金正恩総書記（国務委員長）が20日、ミサイル総局が行った新型対空ミサイルの試射を視察した。朝鮮中央通信が伝えた。

試射について同通信は、「本格的な生産に入った最新型対空ミサイル兵器システムの総合的戦闘性能を点検する ...

北朝鮮は世界最悪の人権侵害国と呼ばれるが、コロナ禍以降にさらにひどくなったとの証言が公にされた。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）と、韓国のNGOの転換期正義ワーキンググループ（TJWG）は今月5日、「 ...

昨年7月、北朝鮮と中国の国境を流れる鴨緑江が大雨で増水し、氾濫を起こした。北朝鮮政府の公式発表でも死者は1500人、家を失った人は1万5000人に達した。実際の死者、被災者数はこれ以上だと見られている。

金正恩総書記は、被 ...

エジプト・アラブ共和国駐在の馬東煕（マ・ドンフィ）北朝鮮大使（イエメン共和国兼任）は18日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、イエメンに対する米国の軍事攻撃を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国のトランプ大統領は15日、イ ...

デイリーNKは、北朝鮮が2020年8月23日に閣議決定第83号として採択した「除隊軍官生活条件保障法施行規定」の原文の入手に成功した。

その内容は、除隊した軍官（将校）を、国家レベルで特別待遇するというものだ。

北朝鮮の金正恩総書記が昨年から提唱している「地方発展20×10政策」は、今後10年間、毎年20の市・郡に工場を新設するというものだ。首都・平壌との経済格差があまりにも激しいことに地方住民は不満を抱いており、その解消が目的だ。

北朝鮮で、約1180万人が慢性的な飢えに苦しめられているとの分析が出た。

国連で北朝鮮の人権問題を担当するエリザベス・サルモン特別報告官は18日、国連人権理事会に報告書を提出した。それによると、北朝鮮の総人口のうち、栄養不 ...

北朝鮮には「8.3ジル」という慣習がある。すべての男性は、職場に勤めることが法的に義務化されていて、無断欠勤や長期欠勤は行政罰の対象となる。

だが、一定額のワイロ、上納金を支払うことを条件に出勤を免除するのがこの慣習だ。従 ...

尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相を団長とする北朝鮮政府経済代表団が17日、ロシアを訪問するため平壌を出発した。朝鮮中央通信が伝えた。

また同通信によれば、チョン・ソルリョン次官を団長とする保健省実務代表団も同日、ロシアへ ...

昨日まで普通に暮らしていた友人や隣人が、前触れもなく姿を消す――日本でもままあることだ。警察庁の統計によると、2023年の1年間で行方不明となった人は、届け出があっただけでも9万144人だ。認知症による行方不明者数を含めると、その数は ...