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 米韓両国は今週から、大規模な軍事演習と金融制裁による対北圧迫措置を本格的に行う。北朝鮮は23日、国防委員会の声明文を発表、『核抑制力に基づいたわが国ならではの方法で報復聖戦を開始する』と主張した。

 北朝鮮が米韓軍事演習の対応措置として、3回目の核実験の準備を本格的に始める場合、朝鮮半島はかつてない緊張局面に突入する可能性もあり、北朝鮮の追加軍事措置に関心が集まっている。

 米韓は25日から4日間、東海(日本海)で軍事演習を実施。『不屈の意志』という演習の名称からも分かる様に、今回の演習には原子力空母ジョージ・ワシントン号やF−22戦闘機など、現在最も戦闘力の高いと兵器が登場する。北朝鮮は「多くの攻撃兵器を装着したジョージ・ワシントン号の参加によって、米韓軍事演習は防衛的演習ではない」と規定した。

 今回の軍事演習は天安艦事件の対応措置で、28日まで行われる。北朝鮮が演習期間に軍事的な対応措置を取るのは難しい。演習期間内に軍事的な挑発を試みる場合、米韓からの軍事報復を想定しなければならない。

 また、米韓連合軍事演習は年末まで続く予定で、金融制裁の行方も見守る必要があり、『核抑制力』に基づいた対応措置を急ぐ可能性は低い。但し、内部結束と緊張の高潮のための国内措置が講じられることは考えられる。

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 最も北朝鮮は、軍事演習よりも米国の金融制裁を懸念している。韓国政府関係者の25日の話によると、米国は行政命令という国内法の根拠を新しく整備し、北朝鮮に対する金融制裁に本格的に乗り出すと言う。制裁対象は武器、贅沢品、麻薬、偽タバコ、偽札など3種類だ。

 同関係者は「北朝鮮が1年間必要とする外貨は10億ドル程度だ。しかし、米国が不法金融取引を統制し、日本は朝鮮総連からの送金を遮断している。そして、韓国は輸入中断措置を取っている。これは北朝鮮の経済に相当な影響がある」と予想した。外交部のチョン・ヨンウ次官も「過去とは違い、日米韓が同時に制裁を行っているため、効果は非常に大きい」と話した。
 
 2005年のBDA事件(バンコデルタアジア)の際には、50口座2500万ドルを凍結したが、北朝鮮外務省の金桂?長官は「血が乾いているようだった」と漏らした。この為、北朝鮮が核実験などの強硬な措置を取るとしても、それは米国の金融制裁を狙ってのことになる可能性が高い。

 また、北朝鮮内部から大きな異常兆候は把握されていない。準戦時宣布や教導隊、赤衛隊などの予備兵力の非常召集、防空訓練なども察知されていない。新義州の消息筋は、「これといった措置は取られていない。住民の動揺もない」と伝えている。韓国軍の関係者も「休戦ラインや、核、ミサイル施設から特異な動向はまだ観察されていない」と話した。

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  国防研究院のペク・スンジュ安保戦略研究センター長は、「北朝鮮が国防委員会の声明文で核能力の誇示を言及したが、通常の発言だと考えても問題ない。現段階では、核実験など具体的な想定は難しい」と話した。