米国が天安艦対応措置として対北資金源圧迫を行う模様。不法金融口座取り引きの遮断が金正日統治体制へ実質的な打撃を加えるという方案だ。

ヒラリー・クリントン米国務長官は21日、北朝鮮の貿易会社の不法活動と関連した銀行の不法金融取り引きを中断させると明らかにした。米国はこのパッケージ金融制裁措置を2週内に断行するとも明らかにした。

外交界では、2005年のバンコデルタアジア（BDA）制裁の強化版の金融制裁を控えている。BDA制裁当時、金桂寛副外相が「金融は血と同じだ。これが止まれば心臓も止まる」と表現しており、今回の金融制裁が断行されれば金正日政権に相当な圧迫になるものと思われる。

現在米国は、武器及び関連物資の販売・調達、贅沢品の調達及びその他不法活動（麻薬及びニセ札など)に対する制裁に向け、北朝鮮の秘密口座200口座余りを追跡中で、この中から100口座余りの該当銀行に通知を行い、資金の凍結に着手したと伝えられた。

韓国政府高位当局者は23日、「BDA金融制裁が銀行を凍結させた『一般的な打撃』（general strike）だとするならば、米国の追加対北金融制裁は、特定口座に対する『精密打撃（surgical strike）』になるだろう」と説明した。

米国は『北の全ての口座を制裁する』という目標の下、100口座余りに強力な制裁を加える一方、制裁網の抜け穴を防ぐ多様な方案を検討中だ。

単に資金凍結に焦点を合わせるのではなく、北朝鮮の金融取り引き自体を防ぐと事で北朝鮮指導部に強力なインパクトを与える目的だと政府当局は説明した。不法活動に関連した疑いのある金融口座を凍結し取り引きを遮断する事で、合法的な取り引きにも影響を及ぼす圧迫効果が現れるという指摘だ。

匿名の金融専門家は、「米国が『北朝鮮と取り引きする銀行との取り引きの拒否』や『北朝鮮の不法取り引き口座を所有』している銀行を指定することになれば、その銀行は忌避対象になるだろろう。銀行としても、不法取り引き口座があるという否定的なイメージを抜け出すために、北朝鮮との取り引きを敬遠するだろう」と予想した。

実際に米国が2005年にBDAを不法マネーロンダリング銀行と指定した後、相当な数の一般人が口座から預金の確保を行い口座取引を中止した。当時BDAは、運用に深刻な支障をきたす程だった。

外交消息筋は「米国の対北金融制裁が始まれば、メジャーな銀行は北朝鮮との取り引きを行わないだろう。北朝鮮は中小規模の銀行を通じた取り引きをせざるを得ないだろう」と見通した。

これと関連し、ロバート・アインホン対北制裁調整官は21日、「米国は既存の法的根拠と共に新たな法的根拠を動員し、北朝鮮により一層強力な制裁を加えるだろう」と明らかにした。

米国は現在の対北金融制裁と関連し、核拡散だけでなく在来式武器販売、購入、贅沢品購入、ニセ札、タバコ、麻薬密売などの不法活動への制裁の根拠を用意に向けた行政命令などの準備に取り掛かっている。

特に、米国は、中国系銀行に北朝鮮の口座が相当数あると考え、制裁効果をアップに向け中国政府への協力要請を行う方針。中国もやはり、対米経済関係などを考慮し、無条件で北朝鮮を擁護し難いだろう。

高位当局者は23日、「中国の銀行に北朝鮮の口座が多くあるが、確実な証拠を提示すれば中国も手の打ちようが無い」と見通した。

一部では、米国の金融制裁が実施される前に、北朝鮮指導部が口座から全ての金を引き出し新たに口座を作り制裁網を抜け出すだろうという指摘もある。しかし、引き落としが電算上に証拠として残るため、追跡を通じて制裁を加えることができるというのが韓国政府当局の説明だ。

匿名の対北専門家は「米国情報当局は、北朝鮮が口座から引き落とす瞬間を待っている。これは正確な北朝鮮の資産が不明な状況で、口座の流れを把握するだ」と説明した。