米国政府が北朝鮮との不法取引との関連が疑われている銀行口座100口を精密追跡し終え、間もなく口座の適法性を判断し金融取引の中断措置を行うことが23日に明かされた。

外交消息筋は「米国財務省と情報当局が、昨年から国連安保理の決議1718号と1874号を違反し武器輸出代金を扱ってきた海外銀行口座、不法取引との関連が疑われている口座などを含め200口あまりの北朝鮮の口座を捜査した。その中で不法性が明確な100口に対し、該当銀行に通報し資金凍結措置などを行うと見られる」と話した。

財務省などの今回の措置は、天安艦事件との関連は無く昨年の国連安保理決議採択後に進めてきたと言う。2005年9月にも米国は北朝鮮と関連した不法口座の取引中断措置を取っていた。これはマカオのバンコデルタアジア銀行の北朝鮮口座（2500万ドル）の凍結よりも大規模な金融制裁になると思われる。

これと関連し、米国務省クローリ次官補は21日（ワシントン、現地時間）、「北朝鮮の大量破壊兵器の拡散や資金源になる不法活動を防ぐ為の制裁パッケージが2週間以内に発表される」と述べた。

一方で、財務省の金融犯罪取締りチームは16日、金融機関に注意勧告を行い、経済協力開発機香iOECD）傘下の金融活動作業部会（FATF）が、北朝鮮のマネーロンダリング及びテロ資金の遮断と関連した制度が乏しい国に指定したこと伝え、北朝鮮と関連した金融取引に注意を強化することを求めた。