北朝鮮への米国の追加制裁が天安艦事件で採択された国連安全保障理事会の議長声明に違反していると、アセアン地域安保フォーラム（ARF）に参加した北朝鮮代表団が22日に警告した。

北朝鮮代表団報道官のリ・ドンイル軍縮課長はこの日、ベトナムのハノイ国際コンベンションセンター（NCC）で、ヒラリー・クリントン米国務長官が21日に発表した対北追加制裁は今月9日に採択された国連安保理議長声明に違反すると発言した。

同課長は「国際社会の憂慮と関心が高まる中、昨日南朝鮮と米国が合同軍事演習に合意したと発表した。これは朝鮮半島を含む地域の平和と安定に対する厳重な威嚇だ」と指摘した。

「安保理議長声明は、互いに自制し平和的な対話と交渉を通じて朝鮮半島懸案を解決することを促した。この議長声明精神に違反する」と再度強調した。

また、6者会談に言及し、「6者会談は我々が既に再開を提案しており、これに変化はない。これは直接あるいは対話と交渉を通じ、懸案を解決するべきとの議長声明の精神にも符合する」と話した。

「米国が対話を提案すれば応じるか」という質問には、「我々は同等な条件で6者会談に参加し、関係国がこの様な趣旨で全ての努力を傾けなければなければならないと、既に立場を明らかにしている。そして、関係国には米国も含まれている」と答えた。

「朝鮮半島非核化に真に関心があるならば、米国は対話の雰囲気を破る軍事訓練と制裁を行う前に、この様な条件を用意をするべきだ。被害者と加害者でなく、正常に対話してこそ結実が出されるだろう」と話した。

また、クリントン国務長官は米韓外交・国防長官（2+2）会議の記者会見で、「（核)拡散活動を支援する個人と取り引きの主体に対する資産凍結措置を行い、北朝鮮の貿易会社の不法活動と関連銀行の不法金融取り引き支援を中断させるだろう」と明らかにした。

引き続き「武器、贅沢品などの不法活動を中断をする新しい措置は、国連（対北決議) 1718と1874号の強化する事で、北朝鮮の不法活動を中断に追い込むだろう」と強調した。