米国が２１日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器の開発・拡散に使用されている資金源の遮断に向け、２週間以内に制裁措置断行すると発表した。

米国務省のクローリ広報担当次官補はこの日の定例記者会見で、クリントン国務長官が前日に話した金融制裁内容を説明し、「これまでは北朝鮮の不拡散に集中してきたが、これからは兵器プログラムへの資金供給をする不法活動に対して攻撃をする」と話した。

「国務省が金融制裁関連の一連の措置を数ヶ月間研究してきた。新しい行政命令の導入など内部的な法的準備手続きを経て、２週間以内に制裁措置を発表する」と話した。

「今回の措置は国連安保理の対北決議１７１８号と１８７４号の履行を強化し、国際的規範を違反する北朝鮮の不法活動の断絶を目標としている」と言い、偽札や偽タバコ、外交官の免責特権の乱用などを例として挙げた。

そして、対北制裁調整官のロバート・アインホン国務省不拡散及び軍縮担当の特別補佐官が、８月初旬に国際協力を強化に向け韓国などの関連国を訪問すると説明した。

同次官補は「主要国政府と協力し、不法的な活動に関わっている北朝鮮の貿易会社を摘発し、該当する国の銀行がその貿易会社との金融取引を停止させる新しい努力を展開する」と話した。

「拡散活動を支援している企業や個人はもちろん、これと関連のある資産凍結指定対象を既に国務省と財務省が協議し指定した。連邦官報を通じて発表する予定」と話した。

「北朝鮮が様々な国にペーパーカンパニーを設立するなど、これまで我々が講じてきた措置に『適応』しているように見える。今回の措置を通じて北朝鮮が根本的に変化することを期待する」と話した。

また、「これは北朝鮮の住民を狙った措置ではない。不安を作り出し不法的で挑発的な北朝鮮の行動を標的にしているものだ」と話した。

２００５年にマカオ・バンコデルアジア（BDA）を『マネーロンダリング懸念対象』に指定し、北朝鮮の預金を凍結させた前例もあり。米国は北朝鮮企業が進出している東南アジア諸国の協力を得て、北朝鮮の不法活動に対する制裁を本格化すると思われる。

北朝鮮は国連の制裁に対応する為のペーパーカンパニーの設立や、現地で代理人を立てるなどの方法で不法活動を知箔Iに変化させてきた。米国はこの様な変則活動に対する金融措置を積極的に実施するという意志を表明したのだ。

クリントン国務長官は、２１日に開かれた国防・外交長官会談の後に開催された共同記者会見で、北朝鮮の指導部を狙った対北金融制裁を通じ核拡散活動を支援する個人と取引の主体に対する制裁を行うと発表した。特に、北朝鮮の貿易会社の不法活動と関連し、「銀行の不法的な金融取引支援を中断させる」と強調した。