クリントン米国務長官は２１日、天安艦事件の対応措置として北朝鮮指導部を狙った対北金融制裁の強化など追加制裁の実施を明らかにした。

クリントン国務長官はこの日、史上初めて開かれた米韓外交・国防長官（２＋２）会議を終えた後、外交通商部の庁舎で開かれた共同記記者会見で「対北制裁は北朝鮮の指導部と資産に焦点をあわせている。核拡散を支援する個人や取引主体に対して資産凍結の措置を取り、北朝鮮の貿易会社の不法活動と関連し銀行の不法金融取引支援を中断させる」と発表した。

「武器、贅沢品などの不法活動を中断させる新しい措置は、国連（対北決議）１７１８と１８７４号を強化によって北朝鮮の不法活動を中断する」と強調した。

「従来の制度による制裁を強化は、核拡散と関連した不法活動を中断させることだ。国務省と財務省は個人への制裁と資産の凍結を行う計画を立てている」と説明した。

「我々の制裁措置は、この様な措置を受けても当然だと思われる指導部の一員や、指導部に影響を与えられる人を対象に行われる。安保理での協力を強化し、個人の旅行禁止および北朝鮮の主要核拡散関連者の旅行禁止などを検討している。特に、北朝鮮は外交官の地位を利用した『免責権』を乱用している」と指摘した。

「国連の対北制裁１７１８号と１８７４号をさらに厳しく施行する。何年前に我々は国務省と財務省を通じてバンコデルタアジア（BDA）事件で目的を達成している」と説明した。

また、「近いうちにロバート・アインホン不拡散及び軍縮担当特別補佐官が韓国を訪問し、金融制裁を中心とした両国の制裁措置について議論する」と述べた。

「我々の制裁は北朝鮮住民が対象ではない。北朝鮮住民は指導部の間違った優先順位政策によって苦痛にさらされている」と話した。

非核化について「北朝鮮の核プログラムと挑発行為を中断させる様々な措置を講じる。北朝鮮の可能性のある努力と６カ国が合意すれば、６カ国協議の再開につぃて話合うことはできる。しかし、今は非核化の兆しが見えない」と話した。

「北朝鮮は天安艦事件の責任を認め、明確な非核化への意志を見せるべきだ。そして挑発的で好戦的な行動を中断すべきだ」と話した。

ゲイツ米国防長官は「北朝鮮は後継世襲計画を進行中であり、もしかすると挑発行為が起こりうるだろう。注視し警戒すべきだ」と話した。

「追加制裁を強化と脅威を受けないことが重要だ。北朝鮮の追加挑発に関する確証はないが、警戒は続けるべきだ 」と話した。

「米韓軍事演習について具体的な部分を議論を終え、１週間後に開始される。 両国の軍事演習は継続され、この様な軍事演習と今回の会議は米韓の確固たる同盟を誇示するだろう。そして、未来の北朝鮮の挑発の抑止につながるだろう」と話した。