2012年に第2次安倍政権が発足した時、安倍晋三首相は任期中に拉致問題を解決させることに強い意欲を見せた。

2014年には、日朝両国の間でストックホルム合意が交わされ、安倍首相は「全面解決に向けた第一歩となることを期待しています」と語るなど、周囲に希望を抱かせた。ところが、再調査の中身や合意自体の解釈をめぐって、両国の溝は深まる。さらに金正恩体制が強行した核実験とミサイル発射実権をめぐり日本政府は追加制裁措置を決定した。

そこに至るまでの間、安倍政権はストックホルム合意に固執し続けた。そしてそれと同時に、国連人権理事会などではEUと共に、北朝鮮の人権問題を積極的に追及してきた。人権侵害の追及は正しい。しかしストックホルム合意は、将来の国交正常化を前提としている。金正恩党委員長は人権侵害により「人道に対する罪」で訴追される可能性が取り沙汰されており、そこに追い込んだのは日本だ。そのような独裁国家と国交正常化が可能であるはずもなく、安倍政権の対北政策は矛盾に満ちていたと言わざるを得ない。