決議案は同時に、国連安全保障理事会に対して、北朝鮮における反人道犯罪の「最も責任ある者」への制裁と、国際刑事裁判所（ICC）への付託など、適切な措置をとることを促した。これは金正恩党委員長を含む指導者層を念頭に置いたものだ。また、COIが北朝鮮指導層に対し、加害者訴追と司法処理の保障などを要求した点も併記した。

今回の決議には、離散家族の再会と、北朝鮮当局による外国人の抑留に対する適切な措置を要求する内容が新たに含まれた。決議は、2015年10月以降、南北離散家族の再会が中断されたことに懸念を示し、離散家族の生死確認、手紙のやり取り、故郷訪問、定期的で大規模な再会の機会などのために必要な措置が行われるよう求めた。

決議はこれに加え、北朝鮮が国内の抑留者に対して、北朝鮮がウィーン条約に基づく領事との面会、抑留者の保護と生存確認、家族との連絡など必要な措置を行なうよう促した。現在、北朝鮮には韓国人6人と韓国系アメリカ人3人が抑留されている。