これ以外にも、妊婦と乳幼児を含む半数以上の北朝鮮国民が食糧、医療サービスの不足に苦しんでいることに懸念を示し、資金を国民の福祉ではなく、核兵器やミサイルの開発に使用していることを批判した。

今回の決議は、欧州連合（EU）と日本が共同提案国の意見を反映して作成し、韓国を含む60カ国が共同提案国となった。この決議は、来月の国連総会本会議でも改めて採択される見通しだ。国連総会が、北朝鮮の人権改善を促す決議案を採択するのは13年連続となる。