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国連安全保障理事会の議長声明が採択された後、米国が北朝鮮との対話を模索するなど交渉局面に移るのではという観測が一部から出されている。米朝間の『特使外交』の可能性も考えられる状況だ。

議長声明直後に北が6者会談再開意向を明らかにしたが、『誠実性と意味ある変化が先』という立場を見せてきた米国は、最近になって『対話』を強調するなどトーンダウンが目立っている。

これに対し米国が追加的な対北制裁よりも、朝鮮半島の安定的管理に旋回したという分析も出ている。

キャンベル米国国務部東アジア太平洋担当次官補も15日(現地時間)に、「北朝鮮が朝鮮半島非核化の道を受け入れるならば、米国は北朝鮮と向かい合って対話をする準備ができている」と話し、このような観測に裏づけをしている。

特にビル・リチャードソンjューメキシコ州知事の訪朝招請を前向きに検討し始めた事が明らかになった。天安艦事件直後の5月から北朝鮮は「天安艦事件などを議論しよう」とし、リチャードャ梼≠フ平壌訪問を推進していた。しかし、米国は「時期が不適切だ」と拒否していた。

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当時、韓国は「北朝鮮が天安艦事件に対する責任を認めず、国際的な圧迫が強化されている状況下で米国要人の訪朝は望ましくない」と主張し、米国もこれに同意していた。

これについてワシントンの外交消息筋が「天安艦事件を一段落させ、6者会談に先立ち朝鮮半島の非核化に対する米国の強力な意志を伝える機会として、リチャードソンの訪朝を活用の可能性を米国が綿密に検討中だ」と中央日報が19日に報道した。

21日に予定されている米韓外交・国防長官会談で、米朝間接触に対する意見の調整が行われるとの観測が出されている。キャンベル次官補は「(国防長官会談がある)ソウルでもう少し議論が必要な様だ」と話した。

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米国の対北立場の変化が感知された以降、韓国政府は天安艦対応と関連し北朝鮮の謝罪と再発防止の約束が必要との立場から、北朝鮮の責任ある行動を促すなど立場を一歩後退させた。

最近、韓国政府高位当局者は「北朝鮮の態度の変化があれば、天安艦措置の内容を変えることができる」と話していた。これに対してワシントンの外交界では、韓国が米国と立場を合わせ天安艦を整理し6者会談局面に進むという観測が出されている。

しかし、北朝鮮が依然として天安艦事件は『捏造』と主張している状況で、国際的な対北世論が否定的な雰囲気の中で米国が急いで対話を行う事は無いだろうという見方もある。韓国内の否定的な意見を無視する事はできないだろうという観測だ。

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キム・ヨンャ投O交通商部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで、「政府は北朝鮮が天安艦事件において、責任ある姿勢と態度に関する具体的な言及を避けてきたが、これは立場が変わったのではなく、今後の状況展開によって判断を留保している」と明らかにした。

同スポークスマンは特に米高位要人の訪朝に対し、「天安艦事態の対応方案を議論している状況であり、慎重に検討しなければならない。米国政府も同じ認識を持っていると考えている」と付け加えた。これは時期尚早という立場を確認したと言えるだろう。