北朝鮮がアメリカの国務省が指定したテロ支援国のリストから削除されるため、現在、自国内で保護中のよど号ハイジャック犯らを日本に渡す可能性もあるという主張が出た。

クリントン政権時代、国務省で北朝鮮担当官を勤めた、ケ二ス･キノネス博士（写真)が6日、RFAとのインタビューで、“アメリカが北朝鮮をテロ支援国のリストから削除するために、日朝間の拉致問題の解決を仲裁している”と明らかにした。

キノネス博士はアメリカのこうした動きについて、“日朝両国間の拉致問題の解決にある程度進展があれば、アメリカが北朝鮮をテロ支援国リストから削除することができるから”と説明した。

現在、日本の秋田県にある国際教養大学で、韓国の現代史等を教えているキノネス博士は、“ブッシュ大統領は既に、北朝鮮をテロ支援国から削除するという基本方針を定めたようにみえる”と述べ、“今、アメリカに残された問題は、どのように日本との同盟関係を害せずに、北朝鮮をリストから削除できるかということ”と指摘した。

キノネス博士はまた、“アメリカが北朝鮮をテロ支援国のリストから削除するという条件で、北朝鮮が日本側に拉致問題に関して、相応の措置を取る方案について、既に公式的な議論が進行中であると言われている”と明らかにした。

具体的な相応措置については、“一つの可能性は、北朝鮮がよど号をハイジャックした赤軍派の要員を日本に渡す方案”と言い、“日本の消息筋によれば、北朝鮮は少なくとも3人の赤軍派の要員を返せば、日本政府が拉致問題に関して部分的にでも満足することができる状況”と説明した。

また、北朝鮮のパク・イチュン外務相が、アメリカの対北敵視政策の放棄を促したのについて、“新しく、特別な意味はない”と評価し、“韓国を圧迫しようとする北朝鮮の戦術であると思われる。韓国がアメリカに早く北朝鮮をテロ支援国のリストから削除するようにと説得してくれるのを願っているようだ”と明らかにした。

よど号事件は1970年に、日本の赤軍派9人が、乗客など129人を乗せて羽田空港を出発し、福岡に向かった日本航空（JAL）旅客機をハイジャックし、北朝鮮に亡命した、日本初の航空機ハイジャック事件である。

米国務省は北朝鮮をテロ支援国に指定し、北朝鮮が現在、よど号ハイジャック犯4人を自国内で保護中という事実を指摘した。