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国連安保理の天安艦事件の議長声明発阜縺A米国が韓国と独自に行うことされていた対北措置が見送られると予想されており、注目を集めている。

米国は天安艦事件直後、対北制裁に独自の動きを見せていた。特に、対北制裁履行問題を担当する調停官にロバート・アインホルン不拡散・軍縮担当特別補佐官を任命し、北朝鮮の資金源を遮断する金融制裁などに本格的に乗り出すのではないかと予想されていた。

しかし、このような雰囲気は9日に安保理の議長声明の発表によって一変した。北朝鮮が非核化に向けた6カ国協議再開の意思を示したため、米国が対北制裁を先送りにするという話が韓国政府高官から出ている。

米国国務省の高官は13日(現地時間)、「現在は安保理の議長声明採択以後、北朝鮮の反応を見守っている段階だ。現段階で北朝鮮に対して講じる具体的な措置は予想できない。他の追加措置が必要だと評価する時点かも知れない」と話した。

現時点では独自の対北措置は考えていないことを間接に示している。これについて、外交界ではアメリカがこれまで検討しえきた制裁措置を北朝鮮の態度変化を見ながら、実行に移すと見ている。

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米国は天安艦事件後、韓国と協力し独自の対北制裁を準備しており、安保理の声明直後に発表する予定った。しかし、議長声明直後、北朝鮮が先に対話を提案した為、まずは北朝鮮の態度の変化を見守ると解釈される。

安保理声明直後の10日、北は「我々は平等な6カ国協議を通じ、平和協定の締結や非核化を実現する努力を一貫して行う」と発表した。これまでの一貫した強硬な立場から、米国との対話を強調することで柔軟な態度を見せたと言える。

これにより米国も予定されていた対北制裁措置を一先ず先送りし、北朝鮮の態度の変化を見守ると考えられている。制裁の強度は北朝鮮の態度次第となった。

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これは北朝鮮が6カ国協議への復帰の可能性を言及し、平和的なジェスチャーを見せている中で、米国が独自制裁を行う事によってこうした雰囲気に水を差すことは避けたいという意思の表明だと考えられる。

実際に米国国内では、追加制裁について意見が分かれていると言う。独自制裁の強度と実行の時期について議論が進められている。しかし、ワシントンの消息筋は「万が一、北朝鮮が宥和的な態度を取り続けるならば、米国は独自制裁を行わない可能性もある」と予想した。

匿名を要求した北朝鮮専門家は、「安保理議長声明後、米韓の立場が微妙になっている。米国は米韓の対話チャンネルと中国の反応を観察し、独自措置の展開について話し合っているだろう」と予想した。

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「21日の米韓国防・外交長官会議と、23日のアセアン地域安保フォーラム(ARF)以降にも具体的な実践がなければ、米韓の独自制裁はうやむやになる可能性もある」と話した。

この日、韓国政府高官も「米韓の独自制裁の内容は、北朝鮮の態度によって変わることもありえる」と話し、この様な分析の信憑性を高めた。これまでの韓国政府の安保理声明の発阜繧ノ、対北制裁を本格的に行うという立場と比べた場合、引き下がった感が否めない。

米国の天安艦事件に関する発言からも、このような変化が察しられる。議長声明後にマーク・トーナー副報道官は、独自の制裁と関連し、「状況をもうすこし見守る」という立場を示した。ワシントンの消息筋も「米国は制裁をするつもりはないようだ」と伝え、こういった雰囲気を確認した。

また、米国は北朝鮮が6カ国協議の再開への意志を見せたことに反応し、『6カ国協議の前提条件として具体的な行動を見せるべきだ』という部分からも、米国の考えが読み取れる。制裁を先送りにし北朝鮮当局に『行動』を促し、当分の間はこれを見守るという意志の表明と言える。

特に、中国の反発によって米韓連合軍事演習の規模と時期を再検討した件も、今後の北朝鮮の非核化への過程で中国の協力を期待が大きく、東アジア情勢を緊張させる事で必要以上に中国を刺激する必要はないという戦略的な判断が根底にあるからだと思われる。

統一研究院のパク・ヨンホ研究委員は14日、電話インタビューで「米国は今の状況で北朝鮮を強く圧迫している印象を与えるのはよくないと判断し、北朝鮮の態度を見守り北朝鮮に出口を模索する機会を提供している」と分析した。

「議長声明発阜縺A中国も6カ国協議について話している状況で、米国は朝鮮半島を安定的に管理しなければならない状況だ」と話した。