金大中前大統領（DJ）が日本のメディアとのインタビューで訪北の可能性について言及すると、与・野党が相反した反応を見せ、南北首脳会談に対する攻防が続いた。

キム・グンテ、ヨルリンウリ党議長は15日午前、非常対策委員会議で、“昨日金前大統領が、必要だったら、対北朝鮮特使を引き受ける意思があると明らかにしたことを歓迎する”と語り、“朝鮮半島の平和体制の定着のための、金前大統領の決断を歓迎して、一日も早く対北朝鮮特使の派遣が実現するよう、努力してくださるように促す”と話した。

金前大統領は14日付けの東京新聞とのインタビューで、今後の訪北の可能性について、“南北政府が願えば（北朝鮮に）行く”と明らかにした。

金議長は“このために韓国と北朝鮮、アメリカ政府が参加する、終戦協定締結と南北首脳会談の開催など、多様な外交的努力が続くことを希望する”と語り、南北首脳会談の開催に対する強い意志を重ねて現わした。

ワン・ヘヨン事務総長は“大権を夢見る有力候補の一人である李明博前ソウル市長が、南北首脳会談をしてはいけないと発言したことは本当に残念だ。6カ国協議が成果なしに幕を閉じた状態で、南北首脳会談を含んだ特使派遣などのすべての対話、交渉窓口を用意することは、非常に切実な問題”と語り、野党に向けた攻勢を続けた。

一方、ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表はこの日、“政権末期に、それも大統領選挙がある年に、南北首脳会談を推進するというのはだれが見ても政略的”と言い、“盧武鉉大統領が今すべきことは、民生と経済問題に最善をつくすことである”と反駁した。

金代表は“北の核問題は国際的共助の下、6カ国協議のフレームの中で、平和的に解決されなければならない”と語り、“このような時点で、南北首脳会談のカードを取り出すのは、6カ国協議も困難にするはずで、韓国の国際的協助と信頼性さえ疑われるようになる”と指摘した。