統一部は14日、開城工業団地滞留人員の増員問題と関連し、現在の基準の600人をを大きく越えない範囲での滞留人員の調節を柔軟に行うと明らかにした。

統一部当局者は今月12日、ヒョン・インテク統一部長官が国会の外交通商統一委員会で「開城工業団地の滞留人員問題を柔軟に対応する」と明らかにしたことに対し、このように説明した。

韓国政府は5・24措置によって、各企業の3ヶ月の平均滞留人員を基準とし、滞留人員を50〜60%レベルの 550人としたが、 2ヶ月が過ぎた現在の実際の滞留人員は、500人程度となっている。

当局者は「業者別に事情が違っており、既存の割当人員に満たない企業や、割当以上を必要とする企業もあり、不足している企業に配置が回る様に柔軟に対応する」と話した。

「滞留人員の拡大を望む企業の立場では、再調整による効果があるだろう」と展望した。 具体的には地方の企業や生産企業などが滞留人員増員を要求すると予想されている。

また、韓国政府は開城工業団地の一日の出入人員の制限を行っていない。この日も開城工業団地では、670人が北朝鮮を訪問し、671人が帰還する予定。 金剛山地域は9人の訪朝と8人の帰国者を合わせて、午前8時現在の北朝鮮の滞留人員は506人だ.