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米国の不安解消には根本的な解決策が必要である 朝鮮中央通信社論評

【平壌１１月６日発朝鮮中央通信】米国でトランプの武力使用権限を制限しようとする動きが本格化されている。

１０月２６日、米議会下院議員６２人がトランプが議会の承認なしには朝鮮を先制攻撃できないようにするための「対朝鮮攻撃禁止法案」を下院に提出したのに続き、上院議員も同じ内容の法案を発議しようとしている。

前職大統領と国防省、国家情報局、中央情報局、ホワイトハウスの前職高位当局者らはトランプが何をしでかすか分からない、自分の発言がどんな被害を招くか意識できずにいると憂慮しながら、トランプに握られている武力使用権限を制限すべきだと主張している。

「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」をはじめとする主要メディアも、これらの法制定を求めており、複数の団体はトランプ行政府を相手に法律的訴訟まで起こしている。