国連安全保障理事会の『天安艦』議長声明後、韓国政府は西海での米韓連合訓練を定例化し、北朝鮮の軍事挑発に対する抑制力の向上と、金正日の『統治資金』の封鎖を行わなければならないオ・ギョンソプ世宗研究所研究委員が12日、主張した。

同研究委員はこの日、研究所ホームページに掲載された『国連安保理の天安艦声明と韓国政府の対応』という論評を通じ発表した。

「西海での米韓軍事訓練さえも実施しないならば、NLL地域での北の対南軍事挑発を強力に警告し抑制する手段を失う事になる」とし、西海での軍事訓練の定例化を検討する必要があると強調した。

「中国の反発によって、北朝鮮の軍事挑発を抑制する目的の軍事訓練を取り消す必要はない。ただし、中国を不必要に刺激しない為にも、空母の訓練参加や訓練規模や範囲の調整は考慮する必要がある」と話した。

また、「天安艦局面を切り抜ける為に、6者会談再開を匂わす北の意図に惑わされ無い様警戒し、対北制裁を行動に移さなければならない。北朝鮮政権の合・不法的な外貨収入を遮断する事によって、統治資金を枯渇させるべきだ」と発言した。

「開城工業団地を除く全ての南北交流を全面中断し、国連安保理決議案1718号と1874号に伴う対北制裁を強化させることで、武器販売など北の不法な外貨収入を遮断する必要がある」と付け加えた。

最後に「朝鮮半島問題で中国を説得する為の中長期的な外交戦略を樹立することが重要だ」と話した。

「北朝鮮崩壊後には韓国主導の統一を避ける事は出来ず、統一韓国は民主主義と市場経済を基盤とし、統一韓国の登場は中国に対する政治軍事的威嚇では無く、中国の国益を侵害しないという点を着実に説得しなければならない」と強調した。