ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部は2日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾する公報文を発表した。朝鮮中央通信が5日、伝えた。

北朝鮮は、最近立ち上げたと見られる「朝鮮制裁被害調査委員会」なる団体の談話でも、経済制裁によって被害を受けていると訴えている。

公報文は、「今、わが共和国に対する米国主導の野蛮な制裁・圧迫騒動は人民の人権享受を各方面から妨げて脅かしており、現代版人権蹂躙、大量虐殺行為として世界の注目を受け、糾弾されている」と指摘した。