天安艦沈没事件に対する対北武力示威としての、米韓連合訓練演習所の選定議論が激しく行われている。当初、西海で実施予定った連合訓練は、中国の激しい反発により『東海（日本海）』、『東・西・南海への分散』などが検討されていると伝えられた。

ウォン・テジェ国防部スポークスマンは12日の定例ブリーフィングで、「米韓連合訓練は時期、場所、規模などが決定されていない。海上訓練は通常はNLLまで北上せず、西海でも泰安地域が最北端だ」と発言し、演習所の変更の可能性を示唆した。

この様な演習所変更動きに対し、外交安保専門家の反応は様々だ。

対北武力示威という側面から見た場合、東海（日本海）での訓練はその効果が半減すると専門家は指摘した。 事故海域ではない地域での演習は軍事常識に反するという指摘だ。

北朝鮮の魚雷攻撃による沈没であり、事故海域での対潜水訓練および空母などが参加する米韓連合訓練は、今後、西海での北朝鮮の再挑発を抑制する効果が大きいという指摘だ。

キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長（前大統領府国防補佐官）は通話で、「米韓連合演習所の移転は、天安艦対応措置としての圧迫が失われる。対応措置の核心は、北朝鮮に痛みを与える事であり、現在は戦作権転換時期延期以外に措置が取られていない」と指摘した。

同理事長は「西海で起きた事件に対する軍事的措置を太平洋で実施するのは、軍事常識に反する。天安艦事件に対する武力示威という側面から、北朝鮮を圧迫する対潜水能力の向上および空母などが参加する訓練を事故海域で行わなければならない」と付け加えた。

ソン・テャ盗｢宗研究所所長も「今回の天安艦対応措置の核心は、再挑発防止だ。しかし、中国の反対によって事故海域ではない、他の海域での実施は再挑発防止効果が無い」と指摘した。

「今回の様に中国の反対によって米韓訓練を実施しない場合、今後、西海での訓練が実施出来なくなる前例が出来てしまう。こうなってしまうと、西海での対北抑止力の向上は難しいだろう」と指摘した。

また、専門家らは西海と東海（日本海）の水深や流速など海中・海上の状態が違う状況での訓練は、対潜水能力向上に限界があり、訓練の実質的な効果が期待できないとした。

また、国連安保理で中国の反対によって『天安艦外交』が難航した背景から、対中外交力の向上に向け訓練海域を移転する方案が提起されている。今後、中国との協力構築に向け、不必要に中国を刺激する必要がなく、東海（日本海）での訓練を通じ対北圧迫を行うべきだとの指摘だ。

匿名を要求した外交安保専門家は、「今後、北朝鮮問題において中国の協力を得るために刺激しない事が望ましい。西海でなくとも対潜水訓練の強度を高める事で、対北圧迫を行えばいい」と話した。

「西海での訓練で米・中間葛藤を助長することになれば、後遺症が大きいだろう。空母の作戦半径が1000km以上であり、東海（日本海）での訓練で対北圧迫を加えつつ、中国を刺激しない事で外交的正当性を生かすことができる」と強調した。

これと関連し、キム・ヨンャ投O交通商部スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、『東海での訓練は天安艦対応措置としての効果が半減するだろう』という指摘に対し、「現在、米韓軍事当局が海域、規模などに対して緊密な議論を行っており、詳細事項は述べられない」と話した。