李明博大統領は12日、戦時作戦統制権転換時期を3年7ヶ月余り延期することで米国と合意したのと関連し、「時期調整は我々の要求に沿った実質的で自主的な選択だ」と話した。

李大統領はこの日、第43次ラジオ・インターネット演説を通じ「ヨーロッパに多くの強国があるが、米軍司令官が指揮するNATOが地域安保の基本枠だ。我々の戦作権問題も東アジア地域と世界安保の観点から理解しなければならない」と強調した。

「戦作権が移譲される2015年12月までに十分な戦争抑止力を整え、戦作権移譲に支障が無いようにする」と明らかにした。

また、延期による米国側の防衛費の追加分担説について、「防衛費分担は全く増えていない。2009年に発表された米韓防衛費分担協定により、5年間は防衛費を凍結している」と強調した。

一方で、李大統領はG20ソウル会議の成功的開催に最善を尽くすという立場を明らかにした。

「G20首脳会議は国益は勿論、国民1人の人生にも深い関連がある。G20首脳会議の開催によって国家プレミアムが1%高まれば、約5兆ウォンの利益が発生する」と強調した。

「この様な実質的な利益は、雇用の創出と庶民生活の大きな助けになるだろう。アジアと新興国の中での初のG20議長国という国家的自負心と共に、国家ブランド価値を一層高めることができる良い機会だ」と付け加えた。