北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、先の衆院選で安倍晋三首相が「『拉致問題』などをうんぬんして極度の反共和国対決機運を鼓吹した」とし、「当面のトランプの訪日の際、『北の核、ミサイル脅威』と『拉致問題』を核心議題に論議し、『より強い対北圧迫を要請』すると唱えている」と指摘した。

こうした動きに対して、「歴代日本の反動層は政治的に危機に追い込まれるたびに反共和国謀略騒動で内外世論をまどわし、それを口実にして余命を維持するために狂奔した」と述べた。

また、「日本の反動層が『北の核脅威』を口実にして時代錯誤の軍国化策動を合理化し、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に便乗していることこそ、破廉恥の極みだと言わざるを得ない」と強調した。

その上で、「トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら米国の反共和国圧殺策動の手先になって無分別にのさばっていれば、日本列島がそっくり水葬されかねない」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本反動層の反共和国謀略騒動を糾弾

【平壌11月2日発朝鮮中央通信】日本の反動層が今回の衆院選挙を前後にして「北の核脅威」と「日本人拉致問題」の解決についていつよりもまして大げさにけん伝しながらヒステリックな反共和国対決狼藉をはたらいた。

衆院選挙期間、安倍は遊説の場を訪ねて「北の核とミサイル挑発」は日本にとって「大きな脅威」だの、それに「断固と対処」できる自民党政権に力添えしてくれだのと青筋を立て、「拉致問題」などをうんぬんして極度の反共和国対決機運を鼓吹した。

一方、安倍一味は当面のトランプの訪日の際、「北の核、ミサイル脅威」と「拉致問題」を核心議題に論議し、「より強い対北圧迫を要請」すると唱えている。

2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、歴代日本の反動層は政治的に危機に追い込まれるたびに反共和国謀略騒動で内外世論をまどわし、それを口実にして余命を維持するために狂奔したと暴露した。

論評は、日本の反動層が「北の核脅威」を口実にして時代錯誤の軍国化策動を合理化し、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に便乗していることこそ、破廉恥の極みだと言わざるを得ないとし、次のように強調した。

欲に目見えずと言われる。

自分らが日本の前途と自国民の運命をかけて危険極まりない賭博をしているということも知らずにふざけているというところに、安倍一味の悲劇がある。

トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら米国の反共和国圧殺策動の手先になって無分別にのさばっていれば、日本列島がそっくり水葬されかねない。---