韓国政府が天安艦の沈没は北朝鮮の犯行であり、これを糾弾する議長声明の採択に向け『総力外交』を行ったが、攻撃主体に対する的確な明示のない議長声明の採択の結論に至った。
8日（現地時間）に開かれた全体会議で『P5（常任理事国)+2（韓国、日本)』などの安保理主要国は、議長声明文案を回覧し各国共に異議を立てず合意に至った。9日（現地時間）に再び全体会議を開き、最終声明を採択する予定。
合意した議長声明草案では天安艦が攻撃を受けたとし、このような行為を非難するという内容が含まれたが、『北朝鮮の魚雷による沈没』という直接的な内容は含まれなかった。また、韓国に対する追加攻撃や敵対行為防止の重要性も強調されたが、北朝鮮に対する指定はなかった。
今回の議長声明に対し韓国政府は、当初の目標を達成できなかったが全体的に天安艦が北朝鮮の攻撃による沈没だとし、糾弾する核心的内容が内包されている事から満足している明らかにした。
政府高位当局者は9日、「中露との複雑な国際関係の中で、当初予定の文案を反映できなかったが、核心要素は忠実に反映されており満足する」と発言した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国政府の評価『安保理が天安艦沈没が北の責任という民軍合同調査団の調査結果を基に、深い憂慮を表明する』という5項と、『結論的に安保理は天安艦の沈没を招いた攻撃を糾弾する』という7項を肯定的に評価した。文脈から天安艦攻撃の責任がある北朝鮮を糾弾すると解釈できるという説明だ。
しかし、安保理議論過程で『北朝鮮の攻撃』という直接的な表現に中国が反対してきたという点から、今回の文案は中国の判定勝ちと評価する事もできる。
特に『民軍合同調査団の結果を基に、憂慮を表明する』という部分からも、これまで調査結果に対し中露が慎重的な立場であった為、『糾弾効果』が半減するものと思われる。合調団の調査結果を「尊重ないし信頼する」という内容も含まれておらず、今回の憂慮の表明は中露の進展した立場を引き出せなかったという指摘だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、『北朝鮮に天安艦沈没の責任があるという合同調査団の調査結果』との表現から、『攻撃』という単語より多少緩和された『責任』という単語が使われており、天安艦が北朝鮮の攻撃による沈没という確固としたメッセージを伝達できなかったという指摘も出されている。
特に6項の「安保理は今回の事件と関連のない北朝鮮の反応、また、その他関連国家の反応に留意する」という内容から、形式的に北朝鮮と中国の立場が反映されたという評価もある。
韓国政府は『責任者処罰』と『再発防止』の明示を成果と考えているが、北朝鮮を直接的に指定されてはいない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「今回の事件責任者に対し適切で平和的な措置を促す」という4項と、「今後、韓国に対し領域内での攻撃や敵対行為の防止の重要性を強調する」という8項でも具体的な対象が抜けている。
特に、4項は天安艦事件を厳重な挑発と判断し対応措置として軍事的、非軍事的に強力な対応をしなければならないという米韓の認識と相反する。
チャ・トゥヒョン国防研究院研究委員はこの日、本紙との通話で「安保理主要国の合意という点では意味があるが、北朝鮮が明示されておらず、昨年5月のロケット発射の議長声明よりも一段階トーンダウンしている」と評価した。
「今回の議長声明は南北への自制を要求する形態であり、対応や報復の性格は含まれていない。今回の文案は中露の立場が強く反映されており、国際政治の壁が伺える」と付け加えた。
一方では、国際社会に天安艦事件の北朝鮮への非難世論を形成したという点を高く評価するべきだという指摘も出されている。特に、中国の『北朝鮮擁護』に警鐘を鳴らしたという点から、今後の対中国外交に活用することができるという評価も出されている。
ユン・ドクミン外交安保研究院教授は、「南北当事者間の問題を非難する決議が出された事が無い。常任理事国の中国とロシアの影響を受けるほかはないという安保理の国｢的な限界を直視しなければならない」と話した。
「安保理は我々が天安艦事件に対し、国際社会が北朝鮮を非難する場であると理解しなければならない。また、今回の安保理協議で中国も困惑しており、外交的損失も相当な物だろう。今後、対中外交で活用すれることができるだろう」と展望した。