北朝鮮が今月再開される、6ヶ国協議の実務グループ会議を控えて、アメリカの対北敵視政策の放棄を再度要求し、その背景に関心が集まっている。

アセアン地域安保フォーラム（ARF）に参加し、フィリピンのマニラを訪問中である、北朝鮮のパク・イチュン外相は2日、ソン・ミンスン外交通商部長官に会った席で、北朝鮮が次段階の非核化措置を履行するための要求として、アメリカの対北敵視政策の放棄を取り上げたと伝えられた。

パク外相が指摘した敵視政策は、アメリカが北朝鮮に適用している‘テロ支援国指定’や、‘敵性国交易禁止法’などだ。寧辺の核施設の閉鎖という初期段階措置以後、第2段階の措置である核の不能化に先立ち、アメリカの対北制裁政策が撤回されなければならないということだ。

だが、2・13合意には“アメリカは北朝鮮をテロ支援国指定から解除するための過程を開始し、北朝鮮に対する対敵性国交易法の適用を終了させるための過程を進展させる”と明示されているだけで、北朝鮮の第2段階の行動にともなう、アメリカの相応な措置は明確に提示されていない。

代わりに北朝鮮を除いた5ヶ国は、北朝鮮が核の不能化段階に突入する場合、重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を提供するとだけ約束した。

トム･ケイシー米国務省副報道担当官はこれと関連し、“非核化をしたらすべてが可能だが、それなしにはできることはあまりない”と強調し、テロ支援国の指定の解除などは、北朝鮮の完全な核放棄以後、可能だという立場を重ねて確認した。

トム･ケイシー副報道担当官は先月31日、“テロ支援国指定の解除のためには、アメリカの法律上の関連手続きを経なければならない”と述べ、“全般的な時期の問題は交渉をする人たちが議論しなければならない事項”と明らかにした。

また、リビアの事例を指摘して、“テロ支援国解除のためには、アメリカの法律による要件を満たすことができる、細かい検討が必要だ”と述べ、北朝鮮の場合もかなりの時間がかかることを示唆した。

だが、前米国務省官吏は最近、あるアジアのメディアとのインタビューで、“アメリカは北朝鮮をテロ支援国のリストと経済制裁のリストから削除する作業に、既に着手した”と述べ、“この2つの作業が北朝鮮の核施設の不能化の日程に合わせて完了すると判断する”と明らかにしている。

また、一部の専門家らは、2・13合意の劇的な妥結が、‘BDAの凍結資金の解除と、寧辺の核施設の閉鎖’カードを交換した、米朝両者間の‘ベルリン会談’の収獲のように、不能化段階を進展させるために、米朝間である種の合意が成り立つ可能性もあると分析している。

統一研究院北朝鮮人権研究センターのΗジェジン所長は、“北朝鮮は取り交わすものを明確にしなければならないという立場であるため、第2段階の行動にふさわしい措置として、対北敵視政策の廃棄を要求している”と言い、“（今は公式に発表していないが）、アメリカもテロ支援国指定の解除や、敵性国交易法の廃止などを念頭においている。これにより、年内の不能化も可能であると思われる”と予測した。

世宗研究所のソン・デャ梼?ﾈ研究委員は、“北朝鮮が第2段階の不能化の行動まではとっても、窮極的に核を放棄するのは大変だろう”と述べ、“アメリカもこうした北朝鮮の意中が分かるため、もう少し見守ろうという立場だ。北朝鮮の要求を容易に聞き入れないだろう”と予想した。

更に、“このような要求は、（時間の引き延ばしのための)言い訳を作るためのものに過ぎない”と述べつつも、“（北朝鮮の核の廃棄の意志と関係なく)第2段階の不能化措置までは北朝鮮も履行するだろう”と付け加えた。

一方、アメリカ側の6ヶ国協議の首席代表であるクリストファー･ヒル国務省東アジア太平洋次官補は、“不能化の措置が年末までにとられることを期待している”と述べ、期待感をほのめかした。

これに対して、パク・イチュン外相に随行しているチョン･ャjル北朝鮮外務省副局長は、“1ヶ月や2ヶ月ではなく、長期的な措置として合意する必要がある。年内に履行しなければならないというのは、早すぎる気がする”と、北朝鮮の核廃棄まで、交渉を引きのばし、最大限多くの補償を受けようとする立場を見せた。

これまで北朝鮮は、アメリカに対北敵視政策を放棄することを要求し続けてきた。その要求内容も、状況によって異なる。偽造ドルの製造を中断するようにという要求も、北朝鮮は’アメリカの対北敵視政策’であると言った。したがって、対北敵視政策の放棄の要求は、在韓米軍の撤収と、韓米軍事同盟の破棄まで続くとみられる。