安保理結果後に予定されている西海米韓合同訓練に対する中国政府の反発が強まっている。

中国人民解放軍が米韓合同訓練に対抗し、先月30日から今月5日まで東シナ海で実弾打撃訓練を実施したのに続き、7日には異例的に射撃訓練写真と映像を中国メディアを通じて公開した。

国営新華通信は、数署ﾇの艦艇と１０数機の戦闘機が実施した実弾射撃訓練写真を公開した。中国中央（CC）TVもこの日、６日間実施された射撃訓練映像を公開した。

この日公開された訓練場面には、軍艦のミサイル発射場面を初め、戦闘機編隊飛行、自主開発したステルスミサイル高速艇の誘導弾発射などが含まれていた。

今月5日に羅援人民解放軍所長は香港放送とインタビューで、米国が空母ジョージ・ワシントンを西海に派遣し、韓国との合同訓練を行う場合、中国人民解放軍の訓練用標的になるだろうと発言していた。

中国官営メディアは荒々しい表現を使って、米韓をより強力に批判している。人民日報の姉妹紙の環球時報は7日、「韓国が西海米韓合同訓練を通じ、中国を圧迫しようとしている」と非難した。

環球時報は中国の学者を引用し「国連安保理声明後への訓練時期を先送りは、安保理対北制裁に協力しなければ米国空母が訓練に参加するという事。韓国が中国に対して公開的に圧力を加えようとしている」と主張した。

環球時報は6日の社説でも、『中国の安保に対する明白な挑戦』、『敵は報復を覚悟しなければならないだろう』と激しい表現で批判した。

中国当局の軍事演習の公開は、西海米韓合同訓練への反対を武力示威を通じて米韓にメッセージを送ったと考えられる。 最近、中国は軍部や官営メディアを通じて、米韓合同訓練は中国の利益を侵害するとし強く反発している。

実際に中国政府は、外交チャネルを通じて韓国政府に米韓合同訓練の反対を伝達している。外交消息筋は「中国は米韓合同訓練が朝鮮半島の安定を害する恐れがあり、自制を要求している」と明らかにした。

これに対してキム・ヨンス国防大学校教授は通話で、「中国は朝鮮半島の不安定が高まる事で主導権の喪失を恐れている。なので米韓合同訓練に強く反発している」と解説した。

この様な中国の激しい反発によって、安保理声明後に実施予定の米韓合同訓練の期間や規模が縮小される可能性が提起されている。

韓国政府は現在、米韓合同訓練を予定通りに実施するという立場を見せている。政府高位当局者は6日、「通常訓練の防御力をより一層強化するという趣旨だ。中国の反対に関わらず従来通り行う」と話した。

しかし、外交界では天安艦安保理議論で中国が前向きの立場を見せる場合、合同訓練も調節されるだろうと言われている。現在、安保理は北朝鮮の攻撃という表現の議長声明への掲載問題で、中国の反対によって停滞している。

同教授は「中国の激しい反発も米韓合同訓練を取り消すことはできないが、安保理での中国の支持を取り付ける為に訓練期間や規模の調節は可能だ」と見通した。