欧州会議が8日（現地時間）、北朝鮮人権決議案を採択する見込みだ。欧州会議が人権問題を指摘する決議案を採択するのは、2006年6月15日の4年ぶりだ。

また、先月17日の天安艦事件での北朝鮮を糾弾と、中国とロシアの態度の変化を促す決議案採択から3週間ぶりのことだ。今回の決議案の通過によって、北朝鮮は天安艦事件と人権問題など様々問題で圧迫されると見られる。

7日の欧州議会事務局によると、フランス・ストラスブールで行われた7月の定例本会議の最終日の8日午後、討論及び阜?ﾄ件として北朝鮮人権決議案が上程され、決議案の文案が事実上確定したと言う。

欧州議会は決議案草案で「北朝鮮当局が裁判以外での殺人、任意拘禁などを体系的に行っており、国連の人権状況特別報告官の権限を否定し訪朝を許可しないなど、国連人権メカニズムへの協力を拒んでいる」と非難した。

「衛星写真や複数の脱北者の証言から、少なくとも6ヶ所の収容所と15万人以上の政治犯を収容している」と指摘した。

「北朝鮮は国連人権理事会の普遍的な定例検討実務グループ報告書の勧告事項に従い、人権状況改善に向け国際赤庶嚠ﾏ員会などの独立的な国際専門機関の収容施設調査を受け入れ、国連の北朝鮮人権状況特別報告官の訪朝を許可すべきだ」と求めた。

欧州会議は特に、北朝鮮の人権状況を糾弾し「北朝鮮は直ちに永久的に公開処刑を中断し、死刑制度を廃止すべきだ」と促した。

これ以外にも、中国の脱北者政策に対する指摘を行った。「脱北者の検挙、北朝鮮への送還を中断し、北朝鮮住民の生活改善と社会的権利の改善に向け、北朝鮮との緊密な関係を活用し経済的・社会的改革を促すべきだ」と中国を圧迫した。

今回の人権決議案は、天安艦事件での対北決議案と同様に全ての政派が基本的に同意しており、阜?謔閧熏?ﾓを通じて採択されると思われる。

欧州会議で最も議席数の多い保守派の国民党（EPP）グループと、2大政治グループの社会党（S&D）グループなど6つの政治グループは、それぞれの草案を基に7日に単一草案を作成した。

欧州議会は2006年の決議案でも死刑制度の廃止や国際人権協約の遵守、北朝鮮住民の表現の自由と移動の自由を保障を訴えた。中国政府には脱北者の強制送還の中断を求めていた。