開城工業団地の北朝鮮勤労者の賃金が、9月から5%上がることになりそうだ。
開城工業団地の南側管理機関の、開城公業地区管理委員会は2日、北側管理機関の中央特区開発指導総局と、北朝鮮の勤労者の賃金の引き上げ方案について合意した。両者は3日に最終合意案を作成する予定だ。
統一部の関係者は“北朝鮮が7月初めに賃金の交渉を要求し、昨日（2日）入住企業が5%の引き上げ案に同意し、北朝鮮もこれに同意した”と明らかにした。
北側は当初、南側の企業に賃金15%引き上げを要求し、これを受け入れない場合、今月1日から残業と特別勤務を拒否すると明らかにした。
だが、統一部と入住企業は、‘北側の勤労者の労賃を前年度の労賃の5%を超過して引き上げることはできない’という、開城工業地区の労働規定をあげ、難色を示した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面入住企業は’来年から賃金を5%引き上げる’と明らかにしたが、北側が要求を曲げないため、今年から賃金を引き上げることを決定した。
これと関連し、開城工業団地入住企業協議会のイ･イムドン部長は、“毎年8月1日に賃金の調整をすることにした”と述べ、“北朝鮮が毎年引き上げを要求する可能性もある状況”と憂慮した。統一部の関係者も、“その可能性が高い”と語っている。
開城工業団地の北朝鮮の勤労者の賃金が上がるのは、2004年末の公団の稼動後、初めてのことだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面5%の賃金の引き上げ案に両者が合意し、北朝鮮の勤労者の基本月給は、社会保険料15%を含めて、現在の57.5ドルから60.375ドルに、2.875ドル上がることになる。
現在、1人当り平均22.5ドルずつ残業・特別勤務手当てをもらっており、この基準に合わせる場合、北朝鮮の勤労者の実質賃金は月84ドルになる見込みだ。