スイス政府は、国連安全保障理事会で今年8月と9月に採択された対北朝鮮制裁決議2371号および2375号の履行の一環として、対北朝鮮独自制裁を18日から強化したとスイス国営放送が報じた。

独自制裁は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル開発に流用されるおそれのある資金と物資を、より強力にブロックする内容となっている。

連邦経済省経済事務局（SECO）によると、制裁措置により北朝鮮国民に対する就労許可の発行を停止する。ただし、国連安保理で制裁決議2375号が採択された9月11日以前に結ばれた雇用契約については例外とする。また、北朝鮮国民や企業との合弁で設立された企業に対しては新規許可を停止し、来年1月9日までの閉鎖を求めた。