金正日が天安冠事件と関連し、外交部門、貿易部門の従事者らに向け外国人訪問客を対象に、韓国の国際共助を破綻させる様指示を与えた事が明らかになったとラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報道した。

放送によれば咸鏡北道会寧市の貿易機関職員は、「天安艦事件と関連した金正日の方針（直接指示)が昨日（29日）下された。5月28日の最初の指示から今回が３回目で、全て同じ内容だった」と明らかにした。

「南朝鮮傀儡の国際共助を粉砕させることができなければ、社会主義強盛大国建設に大きな難関が訪れるだろう」とし、危機感を強調したと伝えた。

「『5月29日方針』と言われているこの指示文を受け取る為に、会寧市党は30日午後2時から各機関長、初級党書記らが参加する幹部講演会議を開催し、該当部門毎に方針を伝達した」と説明した。

「該当部門別の方針伝達は、同じ内容の方針を一般と非公開に分類し幹部の等級と引き受けた職責によって、全面、あるいは部分的に内容を伝達する方式だ」と付け加えた。

方針内容について「5月28日と6月7日に下された方針内容はほぼ同じで、『国際共助を破壊する闘争は人民大衆中心の北朝鮮式社会主義を守り、社会主義強盛大国を成功的に建設する為の全人民的決死の抗戦』と規定されている」と説明した。

同放送は金正日が天安艦事件と関連し、国際共助の破壊を指示したという事実は、貿易事業で中国に滞在している北朝鮮貿易労働者、親族訪問の目的で中国に滞在している北朝鮮住民を通じ、具体的に広まったと説明した。

両江道恵山市貿易管理局のある職員は「この様な方針が再び下されたという情報は聞いていない。以前の方針は中国に来る前に伝達されている」と話した。

「着実に説得・解説し、一人でも多くの支持者を獲得しなければならない。手段と方法を選ばず、敵の反共和国策動を断固として反対し、無慈悲なまでに破壊しなければならい」という内容だったと明らかにした。

同放送は親族訪問目的で中国の延吉に滞在中の住民もパスポートを発行される際に、保衛部外事課で3時間に渡って外事担当指導員から指導を受けたと報道した。

住民は「（中国の親戚や周囲から)天安艦事件を尋ねられる事が無いとしても、先にこの話を切り出し説得し一人でも多くの支持者を作る様に指示を受けた」と発言した。

「北朝鮮保衛部はこの様な指示を与え、要点を忘れない為にはノートに書き取る事を勧めた」と付け加えた。

一方で、消息筋らは幹部の間でこの方針を皮肉ったユーモアが流行していると証言した。