ポーランドは、最も多い時で800人の北朝鮮労働者を受け入れていたが、長時間労働や北朝鮮当局による給料の搾取などを巡り、人権侵害であるとの批判が高まっていた。しかし、HRWFはポーランド政府の統計を引用し、ポーランド政府はビザ発行停止を決めた2016年以降にも、180人に就労許可証を発行していたと批判している。

さらに、デンマーク政府がポーランドの造船所に発注した軍艦の建造に多数の北朝鮮労働者が関わっていたことが明らかになり、ポーランドに対する批判が改めて高まっていた。

一方、マギエロフスキ次官は、北朝鮮大使館が建物の一部を民間業者に貸し出して外貨稼ぎを行っていることについて、「明確な違法行為だが、治外法権であるという複雑な事情がある」としつつも、国際社会の対北朝鮮制裁に歩調を合わせるために、賃借人を追い出す措置を始めたと述べた。