EU加盟国のうち、北朝鮮労働者が現在もいることが確認されているのはポーランドだけだ。制裁強化で、400人いると伝えられている労働者は順次帰国させられるものと思われる。
ポーランドは、国際社会から批判を受けながらも、北朝鮮労働者の受け入れ中止についてあやふやな態度を取ってきたが、最近になってようやく、地方政府に対して雇用許可証、臨時居住証の発行審査を取りやめるよう指示を出した。
（関連記事：デンマーク軍艦の建造現場にも…ポーランド、批判受け北朝鮮労働者を追放）さらに、EU域内から個人が北朝鮮に送金できる額を現行の1万5000ユーロ（約198万円）から5000ユーロ（約66万円）に引き下げた。