アフガニスタンのタリバン武装勢力による韓国人拉致事件が起こって半月経った2日、ソウルの光化門のアメリカ大使館前に、“今回の拉致事件の責任はアメリカにある”というスローガンが登場した。

代表的な親北朝鮮団体、韓国進歩連帯のハン･サニョル準備委員長が2日午前、アメリカ大使館前で、タリバンに拉致された韓国人の人質の無事帰還を促す記者会見を開き、徹夜の座り込み断食を宣言した。

進歩連帯側は、“今回の事件の本質的な責任は、アメリカ政府にある”と述べ、“アメリカは事件の解決のために、捕虜交換などを含めた実質的な措置を取らなければならない”と主張した。

平和女性会など、40の女性団体もこの日午前、ソウル鍾路区の韓国通信前で記者会見を開き、“拉致被害者の無事帰還と、平和的解決のために、アメリカ政府が交渉に出なさい”と主張した。

‘平和と統一を開く人々’は、先月31日から、在韓アメリカ大使館の前で、“ブッシュ政府が今回の事件の主要な責任者”と言い、1人デモを行っている。

こうした反米団体は、“‘テロ集団とは交渉しない’というアメリカの原則的態度のため、韓国人の拉致被害者の釈放が遅れている”と主張した。また、“アメリカが軍事覇権主義でアフガニスタンに侵攻しなければ、このような事件は発生しなかっただろう”とまで語っている。

このように左派団体が、アメリカの態度を問題視し始めたのは、タリバンの人質劇をアメリカの責任にし、2002年の大統領選挙当時の’ミソン・ヒョスン’事件と共に、反米雰囲気を醸成するために活用しようとする意図であると解釈される。

こうした団体のみならず、政界の一部でも、拉致被害者の釈放のために、アメリカが前向きな姿勢を取らなければならないという要求と共に、今回の事件の原因は派兵にあるという‘アメリカ責任論’が提議されている。一部のメディアもこれに同調している。

民主労働党院内代表のチョン･ヨンセ議員は2日午前、与・野党議員8人と共に、アメリカに向けて出国した。院内5党の代阜?ｮ会議で決まった今回の訪米で、韓国議員らは、拉致事件の解決のために、アメリカ政府の積極的な協力を要請する予定。

だが、政府の一部では、今回の訪米団は急に決まったものであり、準備不足で、アメリカに対する公開の支援要請が、むしろアメリカの協力を導き出すのに否定的な影響を及ぼす可能性もあると指摘している。

一方、2002年のヒョスン･ミャ梼