対北支援団体の良き友（理事長ポプ･リュン）が2日、北朝鮮の食糧難に対するメディアへの説明会を開き、“北朝鮮の各市･郡で1日平均10人の住民が飢え死にしている”と述べ、緊急な食糧支援が必要だと語った。

良き友は最近、機関誌を通じて、6月末から餓死者が発生し始め、最近ハムン市では1ヶ月で飢餓による死亡者が300人を越えていると主張し、議論が起こった。

良き友はこの日、“平安北道、両江道、慈江道、咸鏡南北道の市・郡の餓死者が1日平均10人余り発生しており、死亡者が増加している”と伝え、“咸北では咸興市で餓死者が3百人以上発生して、清津やラナム、キョンソン、オラン、キルチュ、ミョンチョンなどでも各病院で1日3、4人ずつ餓死者が発生している”と発表した。

また、“家を売って家族全体がコチェビに転落する家庭と、自殺者が増加している”と述べ、“再び10年前の痛みを繰り返す可能性がある”と主張した。

更に、北朝鮮政府が各市・道の担当者に、‘餓死者を阻むという念書’を提出させ、各地域の高位幹部には餓死者の数に対する絶対箝口令を下したと伝えた。

一方で、良き友のこうした主張に対し、北朝鮮の食糧不足の現象を拡大解釈しすぎであるという批判と議論が絶えない。特に、北朝鮮の事情に詳しい脱北者と中国国境に出ている脱北者たちは初耳という。

世界食糧計画（WFP）も、“北朝鮮で餓死が起こっているということは認知できない”と明らかにしている。また、“咸鏡北道のWFPも、非常に制限されたアクセスだけ可能な地域で、餓死者の発生の可否を確認するのは難しい”と語った。

現在まで、良き友以外には国際食糧機関、情報当局、脱北者と多数の北朝鮮消息筋のどこからも、餓死者が大量に発生したという消息は確認されていない。

しかし、こうした議論に対し、同団体のポプ･リュン理事長は、“我々としては、それなりに信じることができるすべての消息筋を通じて情報に接し、多くの角度から確認をした”と述べ、“WFPが北朝鮮の餓死を‘確認することができない’と話したが、‘ない’と話したわけではない”と語った。

また、“現在の状況は、自分の直接の隣人が飢え死にしたら消息が分かる程度であり、どこで何人と言ったら、一般の住民は把握しにくい状態”と、餓死者発生の事実は、脱北者が北朝鮮にいる家族を通じて情報に接することはできない状況だと説明した。

ポプ･リュン理事長は“北朝鮮の情報を扱う（一般の)団体は、どの程度情報を知っているのか”と述べ、“政府もいっそ、‘確認できなかった’と言ったらよいのに、分からないまま‘餓死はない’と話すのは望ましくない”と付け加えた。

一方、良き友はこの日、声明文を発表して、“韓国政府は中国産のとうもろこし10万個を購入して、咸鏡北道と平安北道に緊急救援の性格を有する人道支援をしなければならない”と述べ、国際社会に対しても、“北朝鮮の食糧危機を解決するための、緊急救援レベルの食糧支援を再開しなければならない”と主張した。