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米国務省は28日、北朝鮮をテロ支援国に再指定できないと発表した。天安艦事件は軍事攻撃行為のため、国際的なテロとして規定できないという立場だ。

米国務省のクローリ広報担当次官補はこの日の定例記者会見で、「天安艦事件は国際テロ行為ではないというのが、我々の判断だ。この事実だけで北朝鮮をテロ支援国リストに載せることはできない」と話した。

米国務省が天安艦事件をテロとして規定できないとした為、テロ支援国再指定は不可能だとの立場を明かしたのは今回が初めてだ。天安艦事件の後、米国は独自の対応措置として金融制裁と共にテロ支援国の再指定問題を検討してきた。

同次官補は「天安艦事件は挑発的行動だが、一国の軍隊に対する他国の軍隊の挑発だ。これだけでは国際的なテロ行為にならない」と説明した。

「天安艦事件は明白な停戦協定違反行為で、この問題を議論するために北朝鮮と話し合うことを考えているが、北朝鮮側が応じていない。非武装地帯で停戦協定の違反事案を話し合う事は、停戦協定で規定されたものだ」と話した。

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さらに、「我々は武器、危険な技術などを輸出する北朝鮮の行為を懸念し、北朝鮮の動きに注目する。北朝鮮がテロ支援行為を繰り返した情報がある場合、テロ支援国の再指定に躊躇しない」と説明した。

「我々は北朝鮮が挑発的な行動を中止し、隣国との関係を改善し、朝鮮半島の非核化のための前向きな措置を取ることを望んでいる。この様な行動が停戦状態を解決し、朝鮮半島の平和と安定が構築できるように環境が整える」と強調した。

また、米国防省は天安艦攻撃に対する『武力示威』としての米韓連合演習が、7月中に実施されることを期待していると述べた。

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国防省のホワイト副報道官はこの日の定例記者会見で、「米韓両国間で演習に関する細部事項について話し合いが行われた」と話した。

米韓両国は当初6月中に黄海で大規模な合同軍事演習を実施する予定ったが、国連安保理の天安艦事件に関する議論が行われている為、演習日程を先送りにしていた。

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