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世界が公認するように、米帝とその追随勢力が国連を盗用して次々とつくり上げた対朝鮮「制裁決議」はわれわれの対外経済関係はもちろん、人民の生活に直結したテコまで全面封鎖する極悪な経済テロ行為である。

われわれと取り引きする他国の通常の経済貿易活動まで狙った横暴な単独制裁策動とわれわれとの外交関係の断絶を追求する米国の強迫は、国際社会の深刻な憂慮をかき立て、反発を買っている。

主権国家の自主権と生存権、発展権を完全に抹殺しようとする政治的・経済的制裁・圧迫策動は、「共和国人口の絶滅」を叫ぶ米執権者の野蛮的で反人倫的な対朝鮮政策の実行として、軍事的侵略戦争行為同様である。

侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第３３１４号をはじめとする一連の国際的な条約、決議には他国の自主権とその経済的独立を侵害し、国の経済命脈の基礎を脅かす経済的圧力措置を取ること、他国に経済的封鎖を加えることなどが侵略行為、国際法に対する違反と明白に規制されている。