北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、米国の対北朝鮮圧力を非難する論評を配信した。

論評は、「米帝とその追随勢力が国連を盗用して次々とつくり上げた対朝鮮『制裁決議』はわれわれの対外経済関係はもちろん、人民の生活に直結したテコまで全面封鎖する極悪な経済テロ行為である」と指摘した。

また、「主権国家の自主権と生存権、発展権を完全に抹殺しようとする政治的・経済的制裁・圧迫策動は、『共和国人口の絶滅』を叫ぶ米執権者の野蛮的で反人倫的な対朝鮮政策の実行として、軍事的侵略戦争行為同様である」と強調した。

さらに、「われわれを四面八方から完全に封鎖して経済全般を窒息させ、人民の生活を破壊し、究極的には共和国を武装解除させた後、核兵器をもって併呑しようとする米国の悪らつな企図は永遠に実現されない」と述べた。

その上で、「対朝鮮制裁・圧迫策動は朝鮮人民をいっそう覚醒、奮発させ、世紀をまたいできた反米対決戦を総決算しようとする不屈の意志を百倍にするだけである」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

対朝鮮制裁・圧迫策動は明白な戦争行為だ 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月9日発朝鮮中央通信】米国のヒステリックな対朝鮮制裁・圧迫策動が極に達した今、それをいわゆる「平和的」「外交的」解決にまどわす詭弁(きべん)が世界の世論を汚している。

国務長官、国防長官、ホワイトハウス国家安保補佐官、米国連大使などの米政府当局者らは時を構わず国際社会に向かって「朝鮮核問題の外交的解決が目標」だの、「制裁・圧迫が平和的解決のための最善の機会」だのとして反共和国制裁・圧殺策動を平和的で外交的な行為に正当化している。

実に、ヤンキー式鉄面皮さの極みであり、荒唐無稽(こうとうむけい)な詭弁である。

世界が公認するように、米帝とその追随勢力が国連を盗用して次々とつくり上げた対朝鮮「制裁決議」はわれわれの対外経済関係はもちろん、人民の生活に直結したテコまで全面封鎖する極悪な経済テロ行為である。

われわれと取り引きする他国の通常の経済貿易活動まで狙った横暴な単独制裁策動とわれわれとの外交関係の断絶を追求する米国の強迫は、国際社会の深刻な憂慮をかき立て、反発を買っている。

主権国家の自主権と生存権、発展権を完全に抹殺しようとする政治的・経済的制裁・圧迫策動は、「共和国人口の絶滅」を叫ぶ米執権者の野蛮的で反人倫的な対朝鮮政策の実行として、軍事的侵略戦争行為同様である。

侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第3314号をはじめとする一連の国際的な条約、決議には他国の自主権とその経済的独立を侵害し、国の経済命脈の基礎を脅かす経済的圧力措置を取ること、他国に経済的封鎖を加えることなどが侵略行為、国際法に対する違反と明白に規制されている。

対朝鮮制裁騒動に対して「平和」と「外交的解決」を唱えるのは事実上の戦争犯罪に該当する自分らの不法非道な行為を覆い隠し、他国の「共助」を引き出そうとする欺まんであり、国際社会に対する露骨な愚弄である。

英国のオクスフォード大の上級研究員のトム・フォーディ氏は、9月25日に米国政策学研究所のホームページに投稿した記事で、現米行政府を見れば「外交」と言えるものがあるか疑われるとし、「炎と怒り」「完全破壊」のようなトランプの重なる脅しと国連安保理で見せた狂乱的で耳をつんざくニッキー・ヘイリーの威嚇以外に何もないと暴いた。

われわれを四面八方から完全に封鎖して経済全般を窒息させ、人民の生活を破壊し、究極的には共和国を武装解除させた後、核兵器をもって併呑しようとする米国の悪らつな企図は永遠に実現されない。

核兵器を含む保有すべきものは全部保有した朝鮮が、米国と敵対勢力の侵略戦争威嚇はもちろん、エスカレートする制裁・圧迫策動を腕をこまぬいて受けると考えるなら、それ以上の誤算はないであろう。

対朝鮮制裁・圧迫策動は朝鮮人民をいっそう覚醒(かくせい)、奮発させ、世紀をまたいできた反米対決戦を総決算しようとする不屈の意志を百倍にするだけである。

高価な代償を払って築いたわれわれの自衛的国家核戦力は国の自主権と生存権、発展権を守るための正義の道に揺るぎなく引き続き進むであろう。---

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