米韓は当初2012年4月17日に予定されていた戦時作戦統制権の移譲を、2015年12月に延期することで合意した。

G20首脳会合に出席するためにカナダのトロントを訪問している李明博大統領は26日午後（現地時間）、オバマ米大統領との首脳会談で、戦時作戦統制権の韓国軍への移譲時期を延期する問題を議論し、戦時作戦統制権の移譲を3年7ヶ月を先延ばしする事で合意したと大統領府が発表した。

2010年の戦時作戦権の移譲は、盧武鉉政権時の２００７年２月に両政府が合意した内容だ。しかし、昨年5月の北朝鮮の2回目の核実験によって、戦時作戦統制権移譲時期を延期する必要性が生じた。天安艦事件発生後、両政府間で議論が本格化したと言う。

大統領府のキム・ソンファン外交安保主席はトロントで記者に向け、「昨年5月の北朝鮮の2回目の核実験および長距離ロケット発射実験後、戦時作戦統制権移譲の先送の必要性が浮き彫りになった」と説明した。

「2015年12月が適当だと思われたのは、6月に入ってからだ。昨夜まで話し合い続けた。ソウルを出発する前にキム・テヨン国防部長官もロバート・ゲイツ米国防長官と協議した」と話した。

2015年12月にした理由については、「韓国軍が戦時作戦統制権を持つに当たって備えなければならない能力、つまり情報獲得、戦術指揮通信体系、精密打撃能力などを整えることが重要でありこれまで準備をしてきたが、実際時間が足りなかった。しかし、2015年にはこの様な能力が整えれると判断した」と話した。

米韓両国が戦時作戦統制権移譲時期に対する調整の必要性を認識してから1年後の先送り決定は、最近の北朝鮮の軍事的な脅威が大きな影響を与えたと考えられる。

米国政府はこれまで韓国国内で戦時作戦統制権移譲の延期が話題になる度に、「軍事的には何の問題もない」と可能性を否認してきた。しかし、北朝鮮の核実験や天安艦事件などにより朝鮮半島の安保状況が変わった為、軍事的に米韓が共同対応する必要性があると判断した。

一方で、李大統領はこの日の首脳会談で天安艦事件と関連し、オバマ大統領の絶大な支持と米国政府の確固たる韓国に対する防衛公約に感謝の意を示した。そして、両国の首脳は天安艦事件が停戦協定および国連憲章など国際合意に違反した北朝鮮の明白な軍事挑発である為、明確な対応が必要だという点を再確認した。

これ以外にも、天安艦事件による対北制裁、米韓安保同盟の強化方案、北朝鮮の核問題、米韓自由貿易協定の批准問題などを主要な議題として議論した。