ミッチェル・リース前アメリカ国務省政策企画室長が、北朝鮮が2・13合意履行の2段階措置である核プログラム申告の履行と関連し、“申告内容に関する不確実性は、政治的に解明しなければならない”と語った。

リース前室長は30日、RFAとのインタビューで、“北朝鮮が高濃縮ウラン（HEU）計画に関する疑惑を解明しても、アメリカが把握した内容と北朝鮮が実際に申告する内容を比較しなければならない”と明らかにした。

また、“北朝鮮がどれだけ率直かつ完全に申告したのか、判断しなければならないが、ここには技術的な側面ではなく、政治的側面がある”と述べ、“北朝鮮の核開発計画の錐趨竭閧ｪ、6カ国協議参加国の政治指導力を試す舞台になるだろう”と語った。

リース博士は北朝鮮の高濃縮ウラン計画問題が出た後である、2003年7月から2005年2月まで、アメリカ国務省で政策企画室長を勤めた。

博士は北朝鮮がウラン濃縮技術と装備を調逹したが、核兵器ではなく、発電に必要な低濃縮ウランを作るためのものだったという一部の主張に対して、“北朝鮮指導部の心をどのように読めるのか”と述べ、批判的な立場を見せた。

更に、“北朝鮮が高濃縮ウランには関心がなく、低濃縮ウランだけ作ろうとしたという仮定が、理論上は可能だが、北朝鮮が秘密裏にウラン濃縮計画を推進したという事実と、資金が不足している北朝鮮が、敢えてこの計画に投資したという事実、そして北朝鮮が核の非拡散の約束を破った前歴を考慮すると、高濃縮ウラン能力を確保しようとしたということにかけるのがより賢明だ”と語った。

また、北朝鮮の高濃縮ウランについて、“北朝鮮がこの間、海外で調逹した内容を一部だけ申告するか、またはすべて申告するかがカギ”と述べ、“これは他の6カ国協議参加国が判断しなければならない問題”と重ねて強調した。

一方で、リース博士は“まだその段階まで至っていない”と付け加えた。

これに対して“（北朝鮮の核開発計画錐趨竭閧ﾍ、)北朝鮮の指導部が北朝鮮という国をどのように率いるかという問題と直結している”と述べ、“北朝鮮指導部の立場では、これに加えて核を放棄することを決断した後も、相変らず権力を維持することができるのかまで、すべて考慮しなければならないため、非常に難しい政治的計算にならざるを得ない”と予想した。

更に、“非核化後に大きな恩恵が待っているが、住民を極度に統制し、権力を握っている北朝鮮政権の立場としては、大きな危険もあるのは事実”と付け加えた。