米韓当局が2009年の北朝鮮の第2次核実験を契機に、戦時作戦権転換時期の延期議論を始めたことが確認された。

ユ・ミョンファン外交通商部長官は24日、国内外のメディアとのブリーフィングで「（戦作権転換時期)状況の変化に対する認識が始まったのは、オバマ政権発足後の北朝鮮の第第2次核実験だと考えても大きな問題はないだろう」と明らかにした。

ユ長官はこの日の定例ブリーフィングでこのように明らかにし、「戦略的転換体制を履行する過程で、重要なのは朝鮮半島の周辺状況を常に念頭に置き、これを反映する形をとっているということを理解をして欲しい」と話した。

「戦作権問題がG20首脳会談での米韓の議題に確定しなかったが、戦略的転換計画履行状況を我々が周期的に点検し、情勢評価を反映しているので、首脳が必要と判断するのならば如何なる議題でも議論できる」と付け加えた。

同長官は主要友好国の対北措置の二国間、多国間の措置と関連し、「国連を通じた対北糾弾と同等に重要なのは、この様な挑発行為には代価が伴うという点を肌で感じさせるために、両者的・多者的な措置を取ることだ。これは安保理の強力な対北決議の1874号に追加される」と明らかにした。

安保理での中露の立場について「中露は安保理で断固たる措置には、否定的な立場を見せたのが事実だ。協議過程で妥協点を導き出すのは可能であり、初期の立場表明が幾分否定的だとしても、それで終わるのではなく、持続的に交渉をする事によって立場の変化を起こすことが出来る」と話した。

米国の金融制裁と関連し、「米国は二国間の制裁措置の追加によって、北朝鮮により影響を与えることができる措置を、現在各関連部署が検討しており、米韓の間でも協議を行っている。米国の関係当局のすべての資料を収集しており、資料を元に法的な検討を通じて行われるだろう」と話した。