北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は６日、開城工業団地内の施設使用を巡り、「わが共和国の主権が行使される工業地区でわれわれが何をしようと、それに対し誰もあずかり知るところではない」と主張する論評を掲載した。

開城工業団地は、南北経済協力事業として韓国が北朝鮮に造成し、2004年から操業を開始した。しかし2016年2月、韓国の朴槿恵政権（当時）が北朝鮮の核実験などに対する制裁として閉鎖を決定。北朝鮮側は資産のすべてを没収する報復措置を取り、完全に操業が止まっていた。

ところが最近になり、北朝鮮が密かに操業を再開させたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じていた。