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天安艦事件は2000年の6・15南北首脳会談から10年余り続いた対北包容政策の失敗を明確に立証した。これは李明博政権の中道的対北政策の『非核・開放・3000』も含まれている。北朝鮮は韓国の善意にもかかわらず、決して対南接近法に変化を与えなかった。

勿論、私達は既に対北包容政策が望ましい変化を決して持ってこられないと持続的に主張してきた。これは金正日体制の本質が、北朝鮮内部的では虚偽に基づいた恐怖を通じ人民を抑圧する体制であり、外部に対しては恐喝と脅迫によって生存をしている体制と考えたからだ。

北朝鮮はありとあらゆる外部支援にもかかわらず、2006年と2009年に核実験とミサイル発射など外部への挑戦行為を行い、果てには秘密裏に韓国の哨戒艦を魚雷攻撃する蛮行を犯した。

内部的な問題は食糧難にともなう大規模餓死を体験し、北朝鮮人民の生存手段の市場の拡散を数回に渡って阻止し続け、2009年11月30日には貨幣交換措置を取る事で完全に破壊してしまった。対外政策は対内政策の延長という有名な言葉が、今の北朝鮮体制の本質をよく浮?オてくいる。

天安艦対応と関連し一部では、政府の対策の不十分だという指摘もあるが、韓国政府の対応は概して適切であり、そして対北政策の根本的な変化に向けた討論を可能とした。しかし、期待が大きければ失望も大きい物で、6・2地方選挙の結果はこの様な期待感に急速に失速させた。

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1987年以降、韓国の民主主義は迂余曲折にもかかわらず徐々に定着していった。与野党の政権交代、保守から進歩の交代、進歩から保守の政権交替によっていよいよ政権の安全な交代が成熟段階に突入した。

是非はあるにせよ、法律が表現の自由を初めとする諸般の自由を制約する事はない。過剰な意思表明といえるインターネットでの責任性の欠如した表現でさえ放置されている実情だ。 狂牛病怪談、天安艦疑惑等のデマの猛威は、自由には必ず責任が伴う必要があるということを逆説的に訴えている。

6.2地方選挙のある一面は、韓国の民主主義の定着と躍動性を見せながら、他の一方では、韓国の民主主義の脆弱性、即ち共同体の維持自体と関連した問題で国論の合意点を見出すことができないという深刻な欠陥を曝け出したのだ。証拠が明確にされ国際的共助による捜査が進行され北朝鮮の仕業が立証されたが、これを信じない国民が30%に達するということはどう説明すればよいのだろうか。

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真っ二つに割れた天安艦の艦体と46人の遺影写真を思い出してみよう。金正日政権は自らの生存のために韓国、北朝鮮住民の命を使い古した履物の様に捨てることができる集団だ。南北経済協力を対南攻撃武器生産財源として活用する。偽りと扇動のプロに親北勢力が同調している。この様な北朝鮮政権に対する私達の態度は非常に厳正かつ実用的でなければならない。明確な調査結果にもかかわらず、内輪揉めに陥ってはならないだろう。野党と進歩陣営はこれ以上の疑惑提議を止め、国連の対北決議案を待つべきだ。

金正日は地方選挙結果によって一息ついているだろう。天安艦を攻撃する事で韓国で政府与党が選挙に敗れたと我田引水的な解釈をするかも知れない。しかし、今後北朝鮮政権を待ち受けている状況は険しい。日米韓の対北制裁共助は断固としている。北朝鮮の資金源をより一層圧迫するだろう。金正日の健康状態の不確実性、後継ぎ告}の不安定さ、貨幣改革の失敗にともなう民心の急激な離反などによって、体制を維持する地盤自体が大きく弱まっている。多くの北朝鮮専門家らは北朝鮮の長期生存が難しいと診断を下している状態だ。私達の未来に向け大変に重要ながらも難しい時期が訪れた。

6・2地方選挙では国家の安危よりも、『戦争危険論』を流布した勢力が選挙で勝利した。政府も天安艦対応と対北政策転換の動力を一部喪失した事を認めている。しかし、内部状況を悔やんでばかりいるわけにはいかない。国際社会とともに天安艦を攻撃した北朝鮮への懲罰世論を作り上げる必要がある。国内外的な困難を克服し、南北関係を平和的に管理し北朝鮮の変化を引き出す策略も準備しなければならない。これが北朝鮮の変化を備え、統一を準備する正道だ。