ところが、中国商務省は28日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会が採決した制裁決議2375号を受け、北朝鮮の個人や団体によって中国国内に設立された合弁企業などに対し、決議採択の日（現地時間9月11日）から120日以内の閉鎖を求める通知を出した。

北レスもまた、中国資本と北朝鮮企業の合弁として運営されているのが普通で、当然、今回の閉鎖命令の対象になるものと思われる。

これまで、北朝鮮の外貨稼ぎの柱のひとつとなってきた北レスだが、それだけに各店舗には本国から厳しいノルマが課せられている。