昨年6月、ポーランド企業が多数の北朝鮮労働者を人権侵害状態で働かせていると報じたドイツのメディア VICE Germanyの記事をきっかけに、ポーランドに対する批判が高まっていた。

これを受けてポーランド政府は、昨年から北朝鮮労働者の新規受入と、就労ビザの発行を停止した。その一方で地方政府は、雇用許可証の発行を続けており、中央と地方で足並みが揃わない状況が続いていた。