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「労働新聞」 日本当局の反共和国・反総聯敵対行為を糾弾

【平壌９月２５日発朝鮮中央通信】先日、日本当局は東京地方裁判所を推し立てて総聯（朝鮮総聯）の東京朝鮮中・高級学校の高級部生徒に高等学校支援制度を適用することを求める総聯組織と東京地域同胞の正当な主張を何の法的妥当性もなしに一方的に棄却した。

２５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、子息の民族教育権利を守ろうとする在日同胞の強烈な志向を踏みにじったこの横暴非道な妄動は共和国と総聯に対する敵対意識が骨髄に徹した連中だけが働くことのできる行為だと暴いた。