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第三に、各国の自衛権を認めた国連憲章第５１条に反して、そして各種の新型核兵器を絶えず開発している他国に対しては問題視することなく、唯一朝鮮民主主義人民共和国に対してだけ核兵器の開発を「国際平和と安全に対する脅威」と罵倒し、それを根拠に制裁を加える不法で二重基準的な「決議」を作り上げた。

このような不当で不公正な決議が引き続き通過されるのは、核保有国である各常任理事国が自分らの核独占的地位を固守するのに共通の利害関係を持っているためである。

団長は、安保理の反共和国「決議」が真に法に適い、公正なものなら、あえて米国が自国の全ての大使は言うまでもなく、大統領と国務長官まで動員して他国にその履行を強迫しなければならない必要がなかったであろうと主張した。