また、核実験や弾道ミサイル実験が世界の平和と安全に脅威になるとする法的根拠は、国連憲章やどの国際法典にも定められておらず、実際に「われわれよりはるかに先にこのような実験・試験を行った国が国連安保理で問題視されたことはただの一度もない」などと主張している。
これを読んで、「北朝鮮の言い分にも一理ある」と感じる人もいるかもしれない。核開発以外にも、自国民に対する残忍な人権侵害など金正恩体制を追い詰める法的根拠はいくらでもあるが、ここは敢えて、北朝鮮の主張に付き合ってみよう。
（参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」）米露中英仏の安保理常任理事国のみが合法的に核武装できると定めた不拡散条約（NPT）が不平等条約であるのは、紛れもない事実だ。