北朝鮮が上半期に推進した体制内部の安定化措置を基に、下半期にはいっそう果敢な対内外政策を推進するという予測が出た。

統一研究院（院長イ･ボンジョ)は27日にホームページで公開した‘上半期北朝鮮対内外情勢分析’という資料で 、“北朝鮮は対内外的に社会統合を害する可能性がある、度が外れた国家の祝典の雰囲気の拡散を抑制し、主要な政治組職と軍隊機関に対する人事を通じて、国家組職の正常化を期することで、体制の安定化のために細心の努力を傾けてきたと評価される”と明らかにした。

更に、“下半期に北朝鮮は金正日の健康回復、内部体制の安定化措置の終決などにより、より果敢な対内外政策を推進していく可能性がある”と予測した。

報告書は“対内的には経済問題の解決のための、住民の労働力の動員の強化、工場や企業所の財政費のための対外資本及び技術の誘致に努力を集中すること”と述べ、“対外的には米朝対話のチャンネルを常設化して、これを通じて経済的補償の問題を解決し、朝鮮半島の軍事問題の解決に関して、米朝軍事会談の誘導、日朝関係の改善のための外交的努力の強化などが予想される”と付け加えた。

報告書は上半期の政治部門の分析で、“北朝鮮は ▲金正日生誕65周年行事 ▲金日成生誕95周年行事 ▲軍創立75周年行事 ▲アリラン祝典など、4大重要行事と主要政治行事を支障なく進行し、金正日の権力の掌握と政治的安定が持続していることを誇示した”と評価した。

しかし、“4大主要行事は予想とは違い、既存の行事の規模を越えず、一部の行事は日程も予定された期間より少し繰り上げて終わった”と述べ、“‘節目の年’の重要性を勘案すると、内部体制レベルの問題点を反映しているのかも知れない”と分析した。

また、“金委員長の今年上半期の公開活動の回数は（去年に比べて)半分以下に減少した”と述べ、“このように、公開活動が低調であることは、金正日個人の身上の問題（健康問題)または内部体制の整備の兆しを反映している”と指摘した。

報告書は更に、北朝鮮は上半期の間、“複数の指導部の交替の人事を通じた、内部の政治権力国｢の安定化を追求してきたと判断される”と述べ、“今回の人事は実務の形で交替（総理、外相等)したり、権力の核心組職（国防委員会、総参謀長、総参謀部作戦局、総政治局宣伝担当など)を強化・整備する特徴を帯びている”と明らかにした。

“下半期、南の政治の分裂を試みる可能性も”

経済部門においては、“北朝鮮政府は経済の先決課題として、電気や石炭などのエネルギー問題を解決するために、多様な努力を傾けてきた”と述べ、“テチョンの4号発電所、オランチョンの1号発電所の発電の開始及び発展効率の増大のための設備改善努力を強化した”と評価した。

対南部門では“北朝鮮は実益（経済的利益など)の獲得のレベルで、各種の南北会談の開催に積極的な姿勢を見せてきており、人道レベルの会談も経済的実利の獲得の手段として、積極的に活用する姿を見せている”と述べ、“特に南北軍事会談の場合、北朝鮮は南北朝鮮の軍事信頼構築のための会談を追求するよりも、NLL問題の争点化のような、政治的目標の達成のための方向に導いている”と評価した。

報告書はまた、“北朝鮮は上半期の間、反米闘争及び反保守大連合のための‘民族共助’政治を強化して、対南政治介入を本格化した”と述べ、“韓国の大統領選挙の告}が‘親北朝鮮平和勢力対反北朝鮮戦争勢力’の対決となるための、戦略的対南政治介入の動きを本格化してきている”と明らかにした。

韓国の大統領選挙と関連して、“北朝鮮の政治的介入は、汎与党圏の大統領候補らの訪朝の招請と、‘反ハンナラ党’宣伝扇動活動に大別される”と述べ、“最初は単純にハンナラ党を‘反北朝鮮戦争勢力’にさせる非難攻勢から始めて、漸進的にハンナラ党の有力大統領候補個人に対する非難攻勢に拡大している”と述べた。

更に、下半期には“北朝鮮が必要と判断した場合、一連の緊張の高調などで、韓国内で‘戦争勢力対平和勢力’に両分することで、韓国内の政治社会的分裂を試みる可能性もある”と予想した。