参与連帯が天安艦事件と関連して国連安保理に書簡を送ったことに対し、市民社会の非難が強まっている。

正しい社会市民会議、北朝鮮民主化ネットワークなど６つの市民団体は16日、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、参与連帯に▲国連安保理へ送付した 天安艦事件の書簡を撤回、▲国民に向け今回の事態についての謝罪などを要求した。

これらの団体は共同声明文で、「参与連帯の国連安保理への送付は、安保理で対北決議案の採択の努力を行ってきた政府と、天安艦事件で憤慨している国民にとって衝撃的なニュースだ。力を合わせなければならない時期に突発行動をした参与連帯の行動に慨嘆を覚えた」と批判した。

「市民団体が国家共同体の安危を全面否認し、国際舞台で安保外交チャンネルを意図的に混乱させた無責任な行動は許せない。国民の大多数がが付与していない権利と代武ｧによって、国連安保理を直接相手したのは高慢と独善だ」と指摘した。

「我々は服北、親北勢力が大韓民国の共同体の構成員であること認めず、この勢力とは大韓民国の歴史、将来、安危について議論することができないことを明確に宣言する」と主張した。

この日の記者会見で自由企業院のキム・ジョンホ院長は、「多くの市民が金正日政権擁護を自然に受け止めているのが心配だ。 歴史的犯罪者の金正日政権を美化し、擁護する団体は歴史的反逆集団と同じだ」と指摘した。

時代精神のイ・ジェギョ理事は「天安艦事件は科学の問題だ。これは意見の多様性の問題とは次元が違う。事実を元に話しているにもかかわらず、参与連帯が決定的な証拠を認めず些細なことを問題視し、国連安保理への書簡送付には失望した」と話した。

この日の記者会見には、自由企業院のキム・ジョンホ院長とチェ・スンノ 対外協力室長 、正しい社会市民会議のパク・ヒョジョン共同代表とユン・チャンヒョン常任執行委員、イ・ジェギョとホン・ジンピョ時代精神の理事、北朝鮮民主化ネットワークのハン・ギホン代表とキム・ユンテ事務総長、市民と共にする弁護士ら会のイ・ホン共同代浮などが参与した。