国際安保大使のナム・チュホン氏は16日、「貨幣改革の失敗と党・政・軍の内部葛藤の高潮などにより。北朝鮮の体制危機管理力がさらに悪化するだろう」と予想した。

ナム大使は16日、国民行動本部、ニューライト全国連合、先進化市民行動、民生経済政策研究所が共同主催した『新しい対北戦略2012』討論会で、2012年強盛大国の建設、後継者体制の発足、韓国掌握を通じた平和体制構築など、北朝鮮の国内外の戦略について発表した。

「内部事情が緊張すればするほど韓国への態度は硬直化し、黄海での挑発やDMZでの挑発などの可能性が高くなる。そして、北朝鮮軍部のNLLコンプレックスと過剰反応は続くだろう」と予想した。

これについてパネリストの統一研究院国際関係研究センターのペ・ジョンホ所長は、「北朝鮮の変化の為に対北政策が体制転換に備えるという点から、北朝鮮の中間幹部および住民の意識変化に重点をおいて戦略的に追求するべきだ」と主張した。

「改革開放を支持しているグループへの支援、市場志向の中産階層および下層階級の住民に対する啓蒙などを通じ、市民社会の成長を誘導するのが重要な戦略課題だ」と話した。

続いて北朝鮮国内の体制不満勢力が組織化されず、市民社会もきわめて脆弱な実情を指摘したが、「貨幣改革後、北朝鮮の『市場経済中産階層』をはじめ下層階級の金正日政権および体制に対する不満が高まり、露骨化している点を見逃してはならない」と話した。