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国連安保理で天安艦事件に関する議論が本格的になり、南北間の『外交戦争』に注目が集まっている。

韓国の民軍合同調査団が国連安保理理事国などを対象にブリーフィングを行うなどの積極的な動きを見せ、北朝鮮も11日、安保理の議長国にみずから解明を要請し、15日には公式記者会見を行った。

北朝鮮はこれまで国防委員会および祖国平和統一委員会などの声明文を通じて、自分たちの無関係を主張してきた。その後、天安艦事件が国連安保理に公式提起されると、攻勢的な外交活動を行っている。

北朝鮮の記者会見などの動きは、一応合同調査団の天安艦事件に関する説明に対抗するという意図として見られる。合同調査団が国連で説明によって常任理事国をはじめ国連加盟国らが北の仕業として認めることに備え、先に有耶無耶にするつもりだという指摘だ。

これまで北朝鮮は国内外の宣伝メディアを通じて事件との無関係を主張してきた。しかし、韓国側の国際的な調査結果と攻撃的な外交的な動きに、国際社会の対北世論が悪化し始めた為、積極的な解明動きを見せている。

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核実験、ミサイル発射などによる安保理の制裁に直面している北朝鮮としては、今回の天安艦事件で国連安保理の糾弾決議もしくは議長声明の発浮ヘ、経済・外交的に孤立を強め四面楚歌に陥るという判断によるものだ。

北朝鮮の外務省が4日、『国連安保理で天安艦事件が議論されれば、軍事的な措置など超強硬な対応をする』と脅すなど、国連からの対応レベルを下げるために尽力している。

なにより、北朝鮮は積極的な外交的な動きを通じて判断を保留中の中国とロシアへ消極的ながらも支持を得る為には、名分を提供する必要がある。安保理の議論課程で韓国に主導権を奪われる場合、中国とロシアの立場の変化もありえるからだ。

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しかし、北朝鮮の記者会見などの動きがむしろ『ブーメラン効果』になる可能性もあるという分析が出ている。国際的な調査結果を覆す客観的な証拠や状況がない『口だけの解明』はむしろ逆効果となり、韓国に力になると言う。

北朝鮮の国連代封狽ェ記者会見をするとの発言も、切羽詰った状態をうかがえると見ている専門家もいる。

実際、この日韓国合同調査団の説明が終わった直後、北朝鮮は韓国側の調査結果を反駁する説明の時間を設けたが、説得力はなかったというのが多くの会議出席者の評価だ。合同調査団はこの日、映像やパワーポイントなど、調査結果の客観性と科学性を実証したが、北朝鮮は『被害者』と言い張るだけで客観的な証拠は提示できず、従来の主張を繰り返すだけの時間だったと言う。

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韓国外交安保研究所のユン・ドクミン教授は15日、デイリーNKとの電話インタビューで「今後安保理の議論課程で中国とロシアの立場が最も重要だが、北朝鮮の仕業であることがはっきり証明された現状況下で、北朝鮮のこのような動きは中国とロシアの立場変化に影響を与えない」と話した。

「北朝鮮のこのような動きが事実を覆すことはできないが、中国が賛成するか、棄権するかの政治的な立場を決めるにはある程度影響を与える」と予想した。

今後、韓国政府が国連代にて安保理非理事国20〜30カ国を対象に説明会を開く予定のため、北朝鮮と天安艦事件をめぐる外交戦争はさらに激しくなると思われる。

特に、韓国の市民団体である『参加連帯』が11日、天安艦事件の調査結果について『疑問がある』という内容の文章を安保理議長国であるメキシコに送ったことを根拠に、北朝鮮は韓国側の調査結果に反論しより積極的な攻勢をする可能性も高い。